経済活動の発展に寄与する
「下請債権 保全支援事業」が果たす役割とは

建設投資が増加し建設企業にチャンス

キャスター・エッセイスト
福島 敦子

福島 アベノミクスの第2の矢である機動的な財政政策の効果が表れているように思われます。平成24年度の補正予算、そして、平成25年度の当初予算に基づく、いわゆる15カ月予算も実行段階に入っています。公共工事も活発になっているようです。向井会長にお尋ねしたいのですが、実際の手応えはどうでしょうか。

向井 確かに、景気が回復していると実感します。今後は、経済の好循環が全国に波及するとともに、公共工事だけでなく民間の設備投資も、安定的に伸びてくれることを期待しています。

受注が増える一方で、建設資材の価格の上昇や、建設機械の不足なども起こっています。人手不足による人件費の高騰も懸念しているところです。

福島 江口さんにお伺いしたいのですが、全体として、建設投資の状況はどうなっていますか。

国土交通省 土地・建設産業局
建設市場整備課 建設市場整備推進官
江口 大暁
「わが国の建設市場の適切な整備推進につなげることが目的です」

江口 一般財団法人建設経済研究所が今年1月に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によりますと、政府建設投資については、平成25年度は、平成24年度補正予算と平成25年度の当初予算の本格実施により、前年度比で約15％増加すると見込まれております。また、平成26年度は、昨年12月に閣議決定した「好循環実現のための経済対策」に基づく平成25年度補正予算と平成26年度当初予算の効果が発現することにより、平成24年度比で約11％増加と予測されています。

民間住宅投資については、平成25年度は、消費増税前の駆け込み需要により、前年度比で約10％の増加、平成26年度は、その駆け込み需要の反動減により、平成25年度に比べ減少するものの、平成24年度を超える投資額になると予測されています。

また、民間非住宅投資につきましては、リーマンショックに伴う急激な減少からの回復基調が平成25年度・平成26年度と継続するとされております。

建設投資全体としましては、平成25年度は約49兆4500億円、平成26年度は約48兆9200億円と予測されており、いずれも平成24年度と比べ10％以上の増加となる見通しです。

福島 建設投資が増えると、建設企業にとっても業績を伸ばしていける大きなチャンスになりますね。また、そうした社会のニーズに応え、施工を確実にこなしていくためにも、企業の体制を整えていく必要があると思います。向井会長はどうお考えでしょうか。

向井建設株式会社 代表取締役会長
一般社団法人 日本機械土工協会会長
向井 敏雄
「今後の新規開拓にも 活用していきたいと考えています」

向井 これから受注はさらに伸びていくと考えています。最近の事象として、これまで取引がまったくなかった元請企業から、人手が足らない、あるいは機械が不足しているといったこともあって、いろいろな引き合いが増えています。

ただ、新規の取引先の仕事をするには、取引条件や工事代金の回収なども心配です。すぐに飛びつくわけにもいきません。元請企業が経営破綻し、下請企業が連鎖倒産をするといった例もあります。新しい得意先との取引には慎重にならざるをえません。

下請建設企業を取り巻く環境に配慮した
「下請債権保全支援事業」

福島 新規の元請企業の場合、工事請負代金や資材代金などの回収も不安ですね。そのような声に応える制度があると聞きました。どのような内容ですか。

下請債権保全支援事業の概要

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江口 下請企業を取り巻く環境に配慮して、平成22年3月に国土交通省は「下請債権保全支援事業」を創設いたしました。この制度の目的は、下請企業または建設資材企業の経営と雇用の安定、連鎖倒産防止などを図り、わが国の建設市場の適切な整備推進につなげることにあります。

元請企業が万一に倒産してしまった場合、下請企業や建設資材企業には、経営上大きな影響が及びます。そこで、それを回避するために、工事請負代金債権等に、あらかじめ一定の保証をつけておき、不測の事態においても代金回収の保全を図る制度です。

福島 下請企業や建設資材企業のリスクヘッジを国が支援する制度というわけですね。その背景にはどういう考え方がありますか。

江口 このようなリスクヘッジをする場合には、下請企業等が保証料を負担するのが原則だと考えております。しかし、建設企業の約99％が中小企業という状況下で、これらの企業向けの支払保証のマーケットが十分な形で形成されているとは言いがたく、保証料も高い水準にあります。そこで、この制度では国が保証料を3分の2まで助成いたします。

また、公共工事に限らず、民間工事でもご利用いただくことができます。なお、元請・1次下請間だけでなく、1次下請・2次下請間など、下請契約においてご利用いただくことができます。

福島 ということは、下請企業は3分の1の保証料を支払えば、万一、元請企業が倒産するようなことが起きても、債権回収のリスクをヘッジできるということですね。平成22年にこうした制度ができたそうですが、どれくらいの企業が利用しているのですか。

江口 この制度創設時から平成25年末までに、延べ1万8000社以上にご利用いただいており、保証総額は2200億円を超えております。

下請企業の安定した事業運営を支援

福島 向井会長も、実際にこの制度を活用されているそうですね。

向井 はい。これまでもファクタリングなどのサービスはありましたが、一般的に浸透しているとは言いがたく、したがって保証料の負担が大きいのがネックでした。「下請債権保全支援事業」により、国から助成があるのは、ありがたいですね。

また、この制度は工事保証なので、不安に思う工事だけを選んで必要期間のみ保証をつけられるのもたいへん便利です。期間の長い工事も安心して受注できます。さらに、元請企業に保証の事実を知られずに済む「ブラインド性」があり、元請企業との関係を気にせず、安心して利用できます。回収リスクをコントロールすることにより、今後の新規開拓にも活用していきたいと考えています。

福島 この制度を利用することで、下請企業も「攻め」の経営ができそうです。実際に申し込むにはどうすればいいのでしょうか。

江口 現在、10社のファクタリング会社でお取り扱いをしていただいております。なお、この事業の実施主体は一般財団法人建設業振興基金であり、詳細につきましてはホームページをご覧ください。