栃木県那須山麓の豊かな自然の中にある「ボタニカルガーデン アートビオトープ」。タカラレーベンがニキシモと共同で進めているプロジェクトで、人と自然との新しい関係を提案する、これまでにない形のリゾート施設だ。
施設を象徴する「水庭」は、日本建築学会賞など多数の受賞歴を持つ建築家、石上純也氏が手がけた。自然環境を生かした、樹木、水、苔の要素が重なったランドアートで、敷地内には、318本の木々の間に160ものビオトープ（池）と3000以上の敷石をモザイクのように配置。そのデザインには、人と自然とを結ぶ庭として、自然と共に生き、共に学ぶという“思い”が込められているという。
「水庭」は2019年の「グッドデザイン賞」を受賞しただけでなく、審査委員会からとくに高い評価を得た「グッドデザイン・ベスト100」にも選ばれた。
タカラレーベンの島田和一氏は受賞について、次のように語る。
兼 CEO
兼 社長執行役員
島田和一氏
「環境への配慮はもとより、自然とアートの融合など、これからのリゾートのあり方を提案している点なども評価していただいたのだと考えています」
着目すべきは、19年度の「グッドデザイン賞」において同社は、「水庭」のほかに計5つも受賞したことだ。
「『水庭』や共同受賞の『Brillia 湘南辻堂海浜公園』に加え、お客様のさまざまな声や社員のアイデアを形にした、『ゴミ置場のスマート化』『防災拠点活用』『マンション共用部の設計』『住宅設備取扱説明書の一元電子化』という4つの取り組みで受賞できたことがうれしいですね」
社内の提案活動から生まれた4つの取り組み
島田氏が挙げた4つの取り組みはいずれも、社内の提案活動「レーベンラボ・エシカルアクション」から生まれたものだ。
ゴミ置場のスマート化
暗い・臭い・怖いという声があったマンション内のゴミ置場を、美しいデザインで環境改善した「Garbage Station」を提供。ゴミを減量・圧縮する「スマートゴミシステム」を導入し、6M（もったいない・もっと繰り返し使う・もう一度使う・もう臭わない・もう怖くない・もう汚くない）プロジェクトとして取り組みを進化させた。
防災拠点活用
モデルルームを災害時支援の拠点とする取り組み。モデルルームに、非常時に必要な水や自家発電機を活用した携帯電話の充電設備などをあらかじめ準備し、災害が起きた際には、支援拠点として一般に開放することで、地域住民をサポートする。モデルルーム建設地は、利便性の高い場所であるケースが多く、こうしたメリットも生かすことができる。
マンション共用部の設計
分譲マンションの共用部は、購入者の中心世代のニーズを考えて企画されることが多いが、本来はライフスタイルの変化によって、利用形態が変化していくもの。それに対応するために、将来的なリニューアルプランを盛り込んだ成長対応型・2段階可変式の共用部を提案。消費者のニーズに応じた商品を提供するとともに、コミュニティの活性化にもつながる新たな取り組みだ。
住宅設備取扱説明書の一元電子化
分譲マンションの住宅設備に関する膨大な冊子の取扱説明書を、スマホなどでも閲覧できるように電子化し一元化。必要なときにすぐ確認できるだけではなく、更新・変更などの管理が容易になるとともに、紛失リスクの低減やペーパーレス化にもつながる。書類が適正に管理されることで、不動産を転売する際の資産性が向上することにもつながる。
｢ライフスタイルに、新常識を。｣が意味するもの
「社外からの評価をいただく機会が増えていることは、『幸せを考える。幸せをつくる。』という、当社のビジョンを実践する取り組みが形になりつつあるのだと手応えを感じています。多様な生き方が求められる時代。社員からは日々、ライフスタイルにおける『新常識』のアイデアが生み出されています。新しいことにチャレンジしていきながら、さらなる成長・発展を目指したい。そんな思いをCMでも展開しております」
大学教授に扮したオリジナルキャラクター｢ネベル教授｣のCMを展開
タカラレーベングループは1972年の創業以来、「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」というコンセプトの下、一貫して人生の「宝」となる住まいを顧客に提供し続けてきた。
「2022年の創業50周年に向け、『ライフスタイルに、新常識を。』というグループスローガンを掲げました。そこには、ただ単に住まいを提供するだけではなく、そこに住む人々の理想のライフスタイルをも併せてご提案・ご提供し、それによって人々を、街を、そして社会をよりよい方向へと導き、豊かにしていこうという思いを込めています」
具体的には、CSRの重要テーマとして「価値あるライフスタイルの創造」「コミュニティの形成」「高品質で快適な空間の提供」「環境・文化の醸成」の4つを掲げ、SDGsとひも付けた取り組みを進めている。
富山県の再開発事業がいい例だろう。地方都市の中心市街地再生事業のモデルケースとして全国的に注目されているこのプロジェクトに、同社は早期から参画。施設を建設するだけではなく、地方創生・地域活性化を実現するための、マンションや街全体のコミュニティの形成など、文字どおりの「街づくり」を支援している。
また、都市部に住むマンション居住者が地方の特産品を購入できる「レーベンクラフト」プロジェクトなどを通じて、地方活性化に貢献しているほか、13年に本格参入した発電事業は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの取り組みを推進し、環境課題に対する企業の責任を果たしていくという狙いがある。
次の50年、100年と消費者から選ばれ続けるために
同社は、マンション供給戸数が6年連続でトップ10（※1）に入り、とくに東北エリアにおいては3年連続ナンバーワン（※2）となっている。独立系デベロッパーとして存在感を示しているが、さらなる成長のためにどのようなビジョンを描いているのか。
- ※1 不動産経済研究所調べ
- ※2 2018年1月29日 建設新聞掲載
「国内では、首都圏だけではなく地方都市での供給を増やしていきたいと考えています。強みのある東北地方に加え、東海や西日本にもさらに進出していきます。18年にベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を設立するなど、海外へも目を向けています。ベトナム・ハイフォン市における分譲マンション開発プロジェクトを進めており、オール日系企業による初の分譲マンション開発として注目されています」
創業50周年まで3年を切った。同社が次の50年、100年と消費者から選ばれ続けるために、非常に重要な時期にさしかかっていると言っても過言ではないだろう。
「やみくもに拡大を目指したわけではありません。あくまでも、お客様に評価いただき、選んでいただいた結果だと感じています。引き続き、『幸せを考える。幸せをつくる。』というビジョン、『ライフスタイルに、新常識を。』という創業50周年に向けたグループスローガンの実現に向け、努力し続けてまいります」
【東洋経済ONLINE × grape】
