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企業変革を阻害しているのは「あなた」かも?

Microsoftが変革を「推進・加速」できた理由

もちろん、時間管理や業績評価、教育など、あらゆるマネジメントフレームワークを含めて、利便性と安全性を保証する必要はあるが、テクノロジーの活用も不可欠だ。

例えば、「Microsoft Teams」は、ビジネスチャットでリアルタイムコミュニケーションを実現し、ビデオ会議や音声会議などで場所を問うこともない。「Office 365」でファイル共有や共同作業も簡単に行えるため、スピーディーなチームコラボレーションを実現する。

「『Teams』には高度なセキュリティー機能があり、コンプライアンス要件にも広く対応しています。利便性とセキュリティーのバランスのよさは類いまれ」と小柳津氏も自信を持つ。

そして、こうしたテクノロジーの活用には、デジタルネイティブ世代と年配層の世代間ギャップを不安視する企業も多いが、「もはやどんな世代にもITリテラシーを問うのは愚問」と言い切る。

「考えてもみてください。今や、われわれの私生活にはスマートフォンが欠かせなくなり、あらゆるサービスが指先1つの作業で完結するようになっています。旅行にしても、下調べから発券、決済など、すべてスマホ上で完結します。私生活がクラウド上で進められるのに、職場ではテクノロジーを使えないというのはナンセンスです」

「100の説明会」よりも「1つの体験」

これらの環境を整えたうえで欠かせないのが、3つ目のポイントとなる習慣化だ。変革を促す際には反発がつきもの。当初、同社でもワークスタイルを変えることに躊躇する社員もいた。しかし、「習うより慣れろ」の体験がブレークスルーになったという。

転機は東日本大震災。同社では、トップダウンで震災翌日からの出社を停止した。しかし、業務は遂行される。本社に社員が出社しない状況の中、テレワークでの業務継続がなされたのだ。

「2、3日は社員も不安の中で業務をしていましたが、まったく支障が出ない。よく考えたら、出張の際となんら変わらない。1週間後には、ワークスタイル変革を疑問視していた社員も、その利便性を実感し、自然と習慣化していったのです」

この経験から、多くの説明会を重ねるよりも、体験型のプログラムを推進することになった。

働き方を変えることは、人事部門が汗をかくだけの話ではない。徹底的に無駄を排除し、生産性を高め、さらに社員たちのコラボレーションで創造力を引き出す組織戦略、経営戦略である。企業のトップがそのビジョンを持てれば、「働き方改革」は想像以上の価値をもたらすだろう。

日本マイクロソフトでは「Teams」などのソリューションとともに、自社のノウハウを提供しつつ企業のワークスタイルイノベーションをサポートする。

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