企業変革を阻害しているのは｢あなた｣かも？ Microsoftが変革を｢推進･加速｣できた理由
多くの日本企業が「働き方改革」に取り組んでいるが、経営層や推進部門から「いま一つ効果を実感できない」とか「現場の反発が強い」との声を聞く。
その理由について、現在、日本で最もワークスタイルイノベーションが進んでいる企業の1つとされる日本マイクロソフトで、マイクロソフトテクノロジーセンターエグゼクティブアドバイザーを務める小柳津篤氏は「『働き方改革』の目的を間違って捉えているから」と分析する。
同社では、フレックスや時短、ノー残業デーなどを意識することなく、いつでも、どこでも、全社員が自身に見合った働き方を実践している。そのうえで、年間売上高を過去10年で180％に成長させるとともに、業務時間数はマイナス13％を達成。離職率も減らしながら1人当たりの生産性を202％に引き上げた。
マイクロソフトテクノロジーセンターエグゼクティブアドバイザー
小柳津 篤氏
約20年前、「働き方改革」という言葉すらなかった時代から、同社はワークスタイルの変革に力を注いできた。その目的はあくまでも「生産性の向上」。もちろん、女性の社会参画や子育て支援、ダイバーシティーへの取り組みも行ってきた。
しかし、最終的には、一部の社員の働きやすさを追求しても何も変わらない、つまり、すべての社員の生産性を上げることが、結果として事情のある社員にも働きやすい環境を実現できるという真実に行き着いたのだ。
「単に、フルタイムで働けない人材に焦点を当てた制度では、その人すら活躍させることはできません。働き方の改革の本丸は、組織戦略であり経営戦略として実行しなければ意味をなさないのです」
｢手続き型業務｣から｢三人寄れば文殊の知恵｣に
なぜ働き方改革が、組織戦略や経営戦略になりうるのか。
「日本はこれまで、『手続き型業務』をきっちりとこなすことで成功してきました。現場のカイゼンを最善に、徹底的に業務プロセスを圧縮し、マニュアル化するのはお家芸。しかし、アジアの教育水準が上がる中で、プロセス化さえできてしまえば、単純業務では人件費の高い日本人は必要とされなくなりました」
