企業変革を阻害しているのは｢あなた｣かも？ Microsoftが変革を｢推進･加速｣できた理由

しかも時代は、テクノロジーが進化を極めている。プロセス化できる業務に関しては、AIやRPAがその役割を担う。だとすれば今後、社員が決まりきった業務の遂行ではなく、生産性や創造性を発揮できなければ企業成長は見込めなくなる。

「生産性を高め、創造性を発揮するには、『三人寄れば文殊の知恵』といわれるように、いかに社員同士のコラボレーションを生み出せるかにかかっています。今後、企業は経営者が現場のカイゼンに期待をするだけでは立ち行きません。もっとドラスティックに業務をリデザインする必要があり、そこまで踏み込めるかが『働き方改革』なのです」

では、「手続き型業務」から「三人寄れば文殊の知恵」へと変えていく働き方改革を実践するにはどうしたらよいのか。そこには、同社が経験の中でつかんだ3つのポイントがあるという。

10年間で年間1100万枚の書類を削減

「働き方改革」という言葉すらなかった時代から、ワークスタイルの変革に注力してきた日本マイクロソフト。その目的はあくまでも「生産性の向上」である

1つ目は業務の整理整頓、いわゆる標準化と電子化だ。多くの企業がペーパーレス化に力を入れているが、業務フローの徹底的な見直しはもちろん、個人においても極限まで電子化を進めなければ意味をなさないという。

「われわれマイクロソフトの社員は、ミーティングでも何か共有しなければいけないインフォメーションに接するときには、必ずキーボードで打ち込んでいるか、スマートフォンでメモを取っています。電子化できなければ、その後の共有やアーカイブ化、翻訳、追跡など、後につながるシームレスな連携を失うからです」

同社は10年前と比べて、社内業務で使用する書類の枚数を年間1100万枚削減。これは、単に紙をなくすのではなく、そこに発生していた無駄な業務を排除し、その後の生産性の高い作業につなげることを意味する。全社的な業務の電子化はもちろん、個人作業の徹底的な電子化も必要だ。

2つ目は、利便性と安全性を備えた環境の整備。いくら電子化を進めようとしても、オフィス以外でのセキュリティーに不安があったり、業務システムにつながる反応が遅かったりすれば、社員はオフィスから離れることはできない。