今、教育に大改革が起きている。2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化され、中学校、高校へと順次拡充される。24年度には大学入試にもプログラミングなどの情報科目が追加される方針だ。これらは、20年度から導入が始まる「新学習指導要領」に盛り込まれた項目の1つ。どのような背景で、教育改革が起きているのか。そしてなぜ、小学校からプログラミング教育が必要なのか。
「知識の詰め込み型」ではダメ
20年度の教育改革は、「ゆとり教育」の“衣替え”でもある、と指摘するのは、さまざまな教育現場で取材を行っている教育ジャーナリストの中曽根陽子氏だ。
教育ジャーナリスト。講演活動やワークショップも精力的に行うほか、母親のための学びのプラットフォーム「マザークエスト」を主宰している。著書に『1歩先いく中学受験 成功したいなら「失敗力」を育てなさい』(晶文社)ほか多数
「今回の教育改革が目指しているのは、社会の変化に対応できる人材の育成です。速いスピードでデジタル化やAI活用が進み、これまで人間が行っていた仕事がどんどん機械に置き換わっています。そんな中、人間に残されているのは『考えること』。今後は、与えられた問いに対して正しい答えを出す力ではなく、自ら課題を見つけて解決できるような、思考力や探求力が必要なのです」
これまで日本で行われてきた教育は、いわゆる「知識の詰め込み型」。大学入試も、知識をどのくらい習得したかを問うものだった。知識詰め込み型からの脱却であれば、賛否両論あるゆとり教育も同じ。では、今回の改革はどのような点で“衣替え”したのか。
「当時、ゆとり教育が推進されつつも、大学入試では相変わらず知識の蓄積量が問われ、思考力や探求力が評価されにくい内容でした。その点、今回の改革では、大学入試も思考力を問うものに変わります。
ゆとり教育の実施当時、問題となっていたのは教育現場の混乱です。例えば、思考力を育てる目的で『総合的な学習の時間』が導入されましたが、その具体的な授業内容については示されていなかったために、本質的な意味が理解されませんでした。ちょうどその頃、OECD(経済協力開発機構)の国際学力調査で日本の子どもの学力低下が明らかになり、ゆとり教育に否定的な意見が増えてきました。もっとも、このときに明らかになった学力低下はその前の時代の負の遺産とも言えるのですが……」
そうした中、世界の教育動向は大きく変化し続けていた。OECDが「これからの子どもたちに必要なのは深くものを考え、変化に対応しながら行動する力だ」と示し、アメリカを中心に諸外国で「21世紀型スキル」を重視することが世界的潮流になったのだ。
「日本の学校教育でも、国立教育政策研究所を中心に『21世紀型能力』を培うべきとする流れが生まれました。21世紀型能力とは、言語や情報スキルをもとに問題解決力や想像力などを養い、それらを社会で実践する能力のことです。そして今回の教育改革で、思考力・判断力・表現力・情報活用能力などの育成が掲げられ、プログラミング教育が導入されることになったのです」
外国に後れを取る日本
教育改革を受け、20年度から小学校で始まるプログラミング教育。しかし、思考力や判断力を養うのに、なぜプログラミング教育なのだろうか。
「プログラミングは思考と判断の積み重ねです。まずは何をしたいのか意図を明確にし、そのためにはコンピュータをどの順序でどう動かすべきか考え、試行錯誤を重ねることになります。そのため、問題を見つける力や論理的思考力が培われるのです。
また、学び方としてアクティブラーニング（主体的・対話的で深い学び）が今回の教育改革で示されていますが、これは、教員が一方的に教えるのではなく、ワークショップやディスカッションを通して学ぶもの。お互い協力しながら、自ら手を動かすプログラミング教育は、まさにアクティブラーニングができる場となるでしょう」
実際に、小学校ではどのようにプログラミング教育が行われるのか。20年度より導入される新学習指導要領の内容を見てみよう。
文部科学省ホームページ 「小学校プログラミング教育に関する資料」より引用
つまり、プログラミングという教科がつくられるわけではない。まずはパソコンやゲーム、家電製品などがプログラムによって動いていることを子どもたちに知ってもらうことから始まる、と中曽根氏は言う。
「実際には、既存の教科にプログラミング教育が取り入れられるのです。代表的な例としては、算数では正三角形を習う際、コンピュータで正三角形を描いてみるというものがあります。子どもたちは正三角形を描くにはコンピュータにどう命令したらいいのかを考え、実行します。どの教科でどのような形でプログラミング教育を取り入れるかは、学校に任されています」
プログラミング教育に関心が集まる一方、気になるデータもある。内閣府の調査によると、日本の子どものノートパソコンの所有率は22.1%。所有率トップを誇るイギリスの75%と比べると、３分の１以下だ（※1）。
また、OECDが15歳の子どものいる家庭でのパソコン利用率を調査したところ、日本は36.2%。順位ではなんと47カ国中46位なのだ（※2）。
こうしたパソコンの所有率や利用率の低さは、パソコンスキルにも反映されている。学校のプログラミング教育を応援するプロジェクト、「MakeCode×micro:bit 200PROJECT」の参加校へのアンケートでは、教員が児童に求めるパソコンスキルと児童の実際のスキルに差があることがわかった。今回の教育改革でも、小学校での「文字入力など基本的な操作の習得」が明示されているが、パソコンが身近にないことにはなかなか難しいだろう。
※1 内閣府「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」
※2 OECD「生徒の学習到達度調査」PISA 2015
「今は親もスマホやタブレットでネットを利用しているため、自宅にパソコンがないご家庭も多いようです。そのため、パソコンに触れたことがない、キーボードになじみがない子どももいます。しかし、これからは『読み・書き・そろばん』に変わって『読み・書き・IT活用力』が必要となるのは間違いありません」
遊び感覚の試行錯誤が子どもの能力を伸ばす
では、子どもが学校でプログラミング教育を受けるにあたって、親はどうサポートすればいいのだろうか。
「具体的にイメージが湧かず、不安に思う親御さんもいらっしゃるはず。しかし、親が焦って『プログラミングを習わせなきゃ』と無理強いするのは、昔の知識詰め込み型教育と変わりませんよね。それより、子どもが楽しみながら試行錯誤できるよう導くほうがいいのでは。私が取材したプログラミング教室でも、遊び感覚でやっている子が多かったですね。楽しんで試行錯誤することで好奇心をかき立てられ、チャレンジしていきます。親御さん自身がパソコンやプログラミングになじみがないのであれば、遊び感覚で子どもと一緒に始めるのもいいでしょう」
学校のプログラミング教育を応援する「MakeCode×micro:bit 200PROJECT」や、子どものパソコン学習に関する情報サイト「My First PC」を運営するWDLC(Windows Digital Lifestyle Consortium：ウィンドウズ デジタルライフスタイル コンソーシアム)では、プログラミング教育必修化前の最後の夏休みとなるこの夏、子どものパソコン操作スキルアップをサポートする2つのキャンペーンを実施している。
「キーボードマスターキャンペーン」はキーボード入力をゲーム感覚で学べるもの。子ども心をくすぐるキャラクターとの対決を経て勝ち進む検定式で、タイピングスキルを競うランキングがサイト内で公表されるため、白熱すること間違いなし。参加するとmicro:bitプログラミング教材キットなどの賞品が当たるチャンスも。
そして、「パソコン×自由研究 コンテスト2019」は、パソコンで作成した自由研究の作品を対象としたコンテストだ。入賞すると、ノートパソコンや図鑑などの賞品が用意されている。学年別や「実験」「観察」といったカテゴリー別など、自由研究の資料テンプレートが豊富に用意されているので、簡単に自由研究をまとめることができる。子どもがパソコン操作に慣れていないのであれば、操作につまずいて苦手意識を持たないよう、親がサポートするとよいだろう。
まとまった時間が取りやすい夏休みは、新たなチャレンジに最適なタイミングだ。親子で楽しみながら新しい世界の扉を開いてみよう。
