｢キャッシュレス｣導入が店舗を強くする理由 市民権を得たキャッシュレス決済の現状
事業推進本部長
杉山二郎氏
制度は19年10月～20年6月までの9カ月にわたって展開される。消費者は期間中、キャッシュレス決済額に応じたポイントが還元される。店舗などの事業者は、「決済端末の導入費用補助」「決済手数料の補助」が受けられるのが大きな特長だ。
「JMSなら、主要な国際ブランドのクレジットカード、銀聯カード、電子マネー、Apple Pay、Google Payもまとめて契約でき、入金なども一元化できますし、申請もWebで簡単かつスピーディーです」（杉山氏）
新たにキャッシュレス決済に対応しようとすると、クレジットカード処理端末機などの初期投資が気になるかもしれないが、その点でもJMSは安心だ。「『Webプラン』『おてがるPay』の2種類のプランを用意していますが、同時にキャッシュレス・消費者還元制度に申し込むことで、いずれも導入費用は無料になります」（杉山氏）。
「Webプラン」は、据え置き型のクレジットカード処理端末機を設置し、紙の振込明細書を発行しないWeb明細プランだ。「おてがるPay」はiPadまたはiPhone（iOSデバイス）とカードリーダー1台で手軽に決済ができる。いずれのプランも、同時にキャッシュレス・消費者還元制度に申し込むことができ、今なら、端末費用、プリンタ（おてがるPayのみ）月額固定費、振込手数料などの導入費用が0円だという。
「JMSは全国に19万店以上の加盟店があります。キャッシュレス決済導入のお手伝いを通じて、全国の店舗の、ご商売繁盛、地域の活性化を支援していきたいと願っています」（杉山氏）
すでにJCBやJMSの加盟店で、キャッシュレス・消費者還元制度に関心がある事業者はもちろんのこと、これまでキャッシュレス決済について深く考えていなかったという店舗も、今こそ検討すべきタイミングと言えるだろう。利用者の拡大傾向だけでなく、初期費用が抑えられるのだ。キャッシュレス決済は今、事業者にこそ「追い風」が吹いている。
