キャッシュレス決済の有無が集客に影響
「調査の結果を見て、一般のお客様の間にも、キャッシュレス決済が急速に進んでいることを改めて感じました」
そう語るのは、JCBの伊藤隆氏。
加盟店事業統括部門
加盟店事業統括部次長
伊藤隆氏
調査とは、同社が2019年7月3日～9日にかけて行った「キャッシュレス決済に関する調査」のことだ。全国に居住する20～60代の男女1000人および、特定職業従業者（コンビニ／居酒屋のレジ業務担当、タクシー運転手）300人を対象にインターネットで調査を行った。
結果を簡単に言えば、キャッシュレス決済は、もはや「新しモノ好き」が使う方法ではなく、幅広い層に受け入れられ「市民権」を得ているということ。そして、店舗側から見ると、決済手段の選択肢を用意することが集客につながるということだ。
主だった調査結果を見ていこう。
キャッシュレス決済の利用頻度は、週に1回以上キャッシュレス決済を利用する人が約6割（58.0％）、また「キャッシュレス決済のほうが便利」であると回答した人は8割（80.7％）に上っている。
「大多数の方がキャッシュレス決済の利便性を認識していることがわかります。この傾向が続くと、店舗にとっては『キャッシュレス決済できることが当たり前』で、キャッシュレス決済ができなければ不便なお店と見なされる可能性もあります」（伊藤氏）
伊藤氏の指摘は、調査結果からも読み取れる。
「あなたはキャッシュレス決済が使えないとわかった店舗について、来店意欲が下がりますか」という問いに対して、「とても下がる（12.3％）」「どちらかというと下がる（41.2％）」の合計は53.5％に達している。また、「あなたは、飲食店などでキャッシュレス決済ができないとわかって、来店をやめたことがありますか」という問いには、「頻繁にある（2.4％）」「時々ある（12.0％）」「まれにある（24.9％）」と、約4割（39.3％）が行動を変化させているのだ。
調査では、サービスを提供する店舗側の調査もしている。会計時キャッシュレス決済に対応していない、あるいは一部導入しているという店舗に「お客さんから要望（ご意見）を言われることがありますか」と尋ねたところ、「頻繁にある（10.7％）」「時々ある（29.3％）」「まれにある（28.7％）」と、約7割（68.7％）がキャッシュレス決済対応の「要望を受けたことがある」と回答している。
今後はキャッシュレス決済への対応の有無が、店舗の集客や売り上げを左右するかもしれない。
一方、日本の一般消費者の中には、キャッシュレス決済を利用したくても「少額だと嫌がられるのではないか」と感じる人がいまだに多い。伊藤氏は「それは誤解です」と語る。
実際、調査によれば、コンビニ店員（79.0％）、居酒屋店員（78.0％）、タクシー運転手（76.0％）と、それぞれ8割近い人が「キャッシュレス決済を利用してほしい」と回答していている。例えば、タクシー運転手にとっては釣り銭を用意する手間が軽減され、支払いや降車がスムーズになるといったメリットもある。店舗においては面倒なレジ締め作業も軽減できるだろう。
業種は違っても、現場ではキャッシュレス決済が歓迎されていることを如実に表している。
インバウンド需要の取り込みについても、キャッシュレス決済は追い風となる。読者の皆さんも経験があるだろうが、通貨の異なる国を訪れる際、旅行者は無駄のない両替に努める。足りないと困るが、余ってもどうしようもないからだ。そんなときにキャッシュレス決済があれば、無駄が出ないように調整できるため選ばれやすいだろう。そもそも、自国でキャッシュレス化の進んでいる旅行者の場合、旅行先でも必然的にキャッシュレス決済を選択するのは自明だ。
事業者、店舗に吹く「追い風」とは
ジェイエムエス（JMS）事業推進本部長の杉山二郎氏は、「2019年10月の消費増税、キャッシュレス・消費者還元制度の施行を前にした今は、キャッシュレス決済導入を検討する絶好の機会です」と話す。JMSは、JCB、三菱UFJニコス、ユーシーカードの3社の出資により設立された決済サービス会社だ。
そんな中、経済産業省によるキャッシュレス・消費者還元制度は19年5月に申請受け付けが開始された。
事業推進本部長
杉山二郎氏
制度は19年10月～20年6月までの9カ月にわたって展開される。消費者は期間中、キャッシュレス決済額に応じたポイントが還元される。店舗などの事業者は、「決済端末の導入費用補助」「決済手数料の補助」が受けられるのが大きな特長だ。
「JMSなら、主要な国際ブランドのクレジットカード、銀聯カード、電子マネー、Apple Pay、Google Payもまとめて契約でき、入金なども一元化できますし、申請もWebで簡単かつスピーディーです」（杉山氏）
新たにキャッシュレス決済に対応しようとすると、クレジットカード処理端末機などの初期投資が気になるかもしれないが、その点でもJMSは安心だ。「『Webプラン』『おてがるPay』の2種類のプランを用意していますが、同時にキャッシュレス・消費者還元制度に申し込むことで、いずれも導入費用は無料になります」（杉山氏）。
「Webプラン」は、据え置き型のクレジットカード処理端末機を設置し、紙の振込明細書を発行しないWeb明細プランだ。「おてがるPay」はiPadまたはiPhone（iOSデバイス）とカードリーダー1台で手軽に決済ができる。いずれのプランも、同時にキャッシュレス・消費者還元制度に申し込むことができ、今なら、端末費用、プリンタ（おてがるPayのみ）月額固定費、振込手数料などの導入費用が0円だという。
「JMSは全国に19万店以上の加盟店があります。キャッシュレス決済導入のお手伝いを通じて、全国の店舗の、ご商売繁盛、地域の活性化を支援していきたいと願っています」（杉山氏）
すでにJCBやJMSの加盟店で、キャッシュレス・消費者還元制度に関心がある事業者はもちろんのこと、これまでキャッシュレス決済について深く考えていなかったという店舗も、今こそ検討すべきタイミングと言えるだろう。利用者の拡大傾向だけでなく、初期費用が抑えられるのだ。キャッシュレス決済は今、事業者にこそ「追い風」が吹いている。
