メディアスホールディングスグループは、30万種以上ともいわれる医療機器や関連する材料を医療機関に販売する「医療機器の卸売り」を主要なビジネスとしている。これまでM＆Aを積極的に行い、事業規模とシェアを拡大。医療機器を安定的に供給するインフラ機能の一端を担ってきた。
代表取締役社長
池谷保彦
そんな同社を取り巻く医療機器卸業界の現状について、メディアスホールディングス・代表取締役社長の池谷保彦氏はこう語る。
「ここ10年余り、高齢化による医療費増大に伴い国の医療費削減が続いており、業界は逆風の中にあります。新しい医療技術や材料の登場により、取引単価自体は上がっていますが、マーケットは厳しく、私たちにも生き残りを懸けたさまざまな工夫が求められています」
医療に携わる企業として責任を重視
同社は、地方に比べ高齢化の波が遅く、病院数が増加傾向にある首都圏を営業エリアに持ち、これまで順調に売り上げ拡大を達成してきた。また、手術室運営支援プログラム「サージレーン」や手術室情報共有システム「モリス」といった独自ツールの開発を他社に先駆けて取り組み、医療機関へのトータルソリューションの提供を強みとしている。
「医療機器を売るということは長い時間をかけて、医療機関との関係を築き上げていくということです。そのため医療機器の知識はもとより、使い方や症例を医師や看護師の方々と共有することで信頼関係を構築してまいります。こうした細かいコミュニケーションを日々積み重ねることが求められているのです」
そう語る池谷氏は、医療に携わる企業の責任として、利益だけでなく社会的役割も重視しているという。つねに医療を支える企業としての自覚、責任を持って、事業を展開してきたのだ。今、そんな同社が進めているのが、災害時に事業を継続するための方法を事前に決めておくBCP（事業継続計画）の強化だ。
災害時も医療材料を供給し続けるために
「東日本大震災時に、BCPへの対応不足が浮き彫りになりました。平成は、多くの災害に見舞われました。もし首都圏で大災害が発生したら、どうなるのか。そのために必要なものは何か。今年3月、東日本大震災直後に策定したBCPマニュアルの本格的な改訂に向けて、見直しを始めました」（池谷氏）
取締役 執行役員 神奈川営業本部長
坂上聡
メディアスホールディングスの前身である協和医科器械は静岡に本社がある。東海地区を拠点とすることから、もともと地震などの災害に対する意識が高く、BCPに積極的に取り組む素地があったという。実際、東日本大震災では、グループ企業である群馬を本拠とする栗原医療器械店をはじめ、各拠点で被害が出た。とくに震災後の計画停電などで出荷業務が停滞して発送に遅れが生じ、医療インフラを担う企業としての責任を痛感したという。
「地域医療の核となる医療機関を支える当社は、災害発生時も医療の提供に必要な医療材料を供給し続けなければなりません。地震だけでなく台風や豪雨、雪など、どんな災害が発生しても、その責務を全うしなければなりません」（協和医科器械・取締役・執行役員・神奈川営業本部長・坂上聡氏）
免震構造の物流倉庫を選定
そこで同社では、神奈川県の橋本エリアに首都圏物流センターを開設し、供給体制を強化した。現在、協和医科器械が担当する神奈川と山梨、栗原医療器械店が担当する東京と千葉の供給倉庫として運用している。とくに首都圏エリアである東京、神奈川の顧客向けに医療機器や医療材料を安定供給するため、数にして常時約1万5000種類の在庫を保有している。物流と情報システムの管理を統括するメディアスホールディングス・コーポレートインフラ本部・本部長の酒井辰一氏は、こう話す。
「首都圏には大学病院の本院を含む多くの医療機関と人口が集中しています。橋本に物流倉庫を構えたことで、以前より安定的かつ迅速に医療機器・医療材料を供給する環境を整備することができました」
コーポレートインフラ本部 本部長
酒井辰一
首都圏物流センターには、地震に強い免震構造が採用されている。さらに、トラックが乗り入れる際のスロープであるランプウェイも免震構造になっているという。
「72時間の自家発電装置や衛星電話も備えられています。また、橋本エリアは地盤も強固で、かつ内陸部のため液状化リスクも少ない。目の前には、緊急輸送の骨格を成す第1次緊急輸送道路である国道16号線が通っており、都心部への供給ルートも確保しやすくなっています。今後、さらなるBCPの強化を図るため、災害の発生地域による災害対策本部の分散、衛星電話の追加配置、現実に即した防災訓練などにも取り組んでいきます」（酒井氏）
つねに医療従事者に寄り添いながら、災害時でも「医療を止めない」安定供給体制の構築は、患者にとっても有益だと池谷氏が語る。
「今後はBCPにとどまらず、BCM（事業継続マネジメント）、BCMS（事業継続マネジメントシステム）へと進化させ、災害時対応を強化していきたい。そのためにも日々、医療機器の販売にとどまらず、医療機関が抱えるあらゆる課題解決のパートナーであり続けたいと考えています。そして、その先にいる"患者様のために"どのようなときも最善を尽くすよう努めてまいります」
災害拠点病院として緊急時の供給体制の確保に努める
横浜市立大学附属病院は、横浜市内唯一の特定機能病院であり、高度先進医療の開発と発展を担う医師の育成機関でもある。また、災害時の医療救護活動においては、地域の中心的な役割を担う災害拠点病院として位置づけられている。そのBCPはどうなっているのか。同病院の医学・病院統括部で物品管理担当係長を務める伊東香里氏は、こう説明する。
医学・病院統括部 医学・病院企画課
物品管理担当係長
伊東香里氏
「多数傷病者の受け入れ訓練や病院幹部が参加する災害対策本部訓練のほか、管理当直者を中心に初動を確認する情報収集訓練など目的を変えた訓練を毎年実施しています。大学病院では人事異動が多いため、訓練でマニュアルの確認・検証を継続的に行うことが重要になります」
また物品の調達、管理の観点では、メディアスグループの協和医科器械などをはじめとしたサプライヤーとの関係を強化し、災害時に供給を受けられる体制を確保しているという。
「県・市・区役所とも密に連絡を取り、地元の金沢区役所とは大規模災害時に結成される"金沢区医療救護隊"について運営や訓練企画などの協力体制を構築しています。重症患者は災害拠点病院である当院へ搬送されるため、区役所や近隣の病院との連携は非常に大事です。また院内には一定の備蓄がありますが、大規模災害時の供給体制をきちんと構築しているパートナーは、緊急時対応で非常に重要になっていくのではないかと考えています。SPD（物流管理体制）業務を担う協和医科器械さんなど院内業務を委託する企業を選定する際、今後はそうしたポイントをより重視していきたいと考えております」
