日本企業に襲いかかる「2025年問題」
団塊の世代がついに75歳に達し、医療費や社会保障費が激増する――。いま日本社会を震撼させている「2025年問題」は、すべての業界において、人手不足をはじめとする切実な問題を生む見込みだ。実に国民の5人に1人が後期高齢者という、世界を見てもほかに例を見ないほど超高度な高齢社会に突入する日本。ビジネスシーンにも、医療・介護業界にとどまらない多大な影響を与えるといわれている。
中でも、IT分野で多くの企業の焦燥感をあおっているのが「2025年の崖」問題。これは経済産業省が昨年発表した「DXレポート」に記載されたもので、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関わる課題を克服できないと2025年以降、毎年最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるというもの。ITを駆使して新たなビジネスの創出や業務改革を行うという「DX」だが、その実現に向けた課題も山積している。例えば、社内システムが事業別に構築されていて全社横断的な刷新ができなかったり、システムが複数の手により過剰にカスタマイズされていて手を付けにくかったり、といった具合だ。
コーポレートバイスプレジデント 兼 社長
町田 栄作
Eisaku Machida
ニュータニックス・ジャパンの社長・町田栄作氏も、この現状を危惧している。「このままでは、『2025年の崖』が本当のものとなってしまいかねません。日本企業は欧米と比べても、こうした分野で遅れがち。『2025年の崖』を回避するにはまず、腰を据えて業務の効率化・自動化を追求していく必要があると考えています」。
もちろん、DXの重要性はすでに経営者層にも広く認識されている。企業は自社に適したDXを実現することで、柔軟な働き方をかなえたり、システム管理にかかる煩雑な作業を削減してコストカットしたり、サービスの提供に注力できるようになったり、多様な人材を登用して人手不足を解消、同時にダイバーシティーを実現したり……と、多くのメリットを享受できるのだ。「いまや、DXの成否が企業の将来をも左右すると言っても過言ではありません」（町田氏）。
ニュータニックスは、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャーという次世代の仮想化インフラ分野を生み出したパイオニア。従来のサーバーやストレージ、仮想化といったさまざまなIT資産をまとめて最適化して提供する「クラウドソフトウェア」製品を世に送り出してきた。利便性の高いサービスで、システムの初期設定、運用保守、コスト管理といった煩雑な作業を低減、IT基盤のマネジメントをサポートし、世界で13000社を超える企業から高い評価を得ている（2019年4月末現在）。
「所有」と「利用」を切り分けられているか？
町田氏が主張する「効率化・自動化」の好例に、電話機がある。昔は電話をかけるとき、電話交換手を介して相手先につないでもらう必要があった。つまり、電話をかけるというタスクの達成に生身の人間が介在していた。しかし現在は、スマートフォンの画面から連絡先を選びタッチするだけで、話したい相手を直接呼び出すことができる。
企業のITシステムにも同様に、効率化と自動化が重要となる。「そこでまず検討していただきたいのが『ハイブリッドクラウド』の活用です」と町田氏は力を込める。ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミスといった選択肢のうちどれか1つを選択するのではなく、それらを自社の要件や状況に応じてつなぎ合わせること。DXにおいて注目されている手法の1つだ。
ハイブリッドクラウドは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、そしてオンプレミスの「いいとこ取り」が可能。「利用」する環境と「所有」する環境を分けて考えることが重要だ
しかし町田氏によれば、こうした仕組みを正確に認識できている経営層は少数だという。「オンプレミスからクラウドへデータを『移行』するべき、と単純化して考える人が多い。そうではなく、必要なのは『所有と利用の切り分け』です。例えば自社のコア業務は、オンプレミスやプライベートクラウド（所有する環境）で処理。一方で、新規事業など、業務にかかるワークロードが不確定な領域はいったんパブリッククラウド（利用する環境）で処理し、一定期間が経過した後にプライベートクラウドに移行するというような工夫です。それらを1つのプラットフォームで管理・運用することができる柔軟性・利便性こそ、ハイブリッドクラウドのメリットです」。
「所有」と「利用」のバランスが自動的に効率よく保たれる、経営者にとって望ましい状況といえよう。
経営者視点でITを考え「選択の自由」を手にせよ
ハイブリッドクラウドの長所はほかにもある。例えば、複数のIT環境を並行して使用することで、企業は特定のベンダーへの依存リスクを回避することができる。さらには専門性が高く複雑なIT周りの課題が減ることで、ITのスペシャリストに頼る必要もなくなる。これにより企業は、多くの選択肢の中から自社の都合と予算に合ったシステムを選定できる「選択の自由」を獲得できるというわけだ。加えて、専門スキルを持たない担当者でも、管理画面を通してシステムを正確に管理・運用できるようになるため、社内リソースの有効活用、コスト削減にも寄与する。
町田氏は、経営者はこのようなコストの観点からIT投資を捉えるべきだと語る。「すべては『TCO（Total Cost of Ownership、総保有コスト）サイクル』の一部です。IT部門には、システム導入費や開発費といったわかりやすいコストだけでなく、人件費やアップデート費のような、見えづらく隠れたコストがランニングでかかります。経営者はこれらすべてをトータルで捉え、削減策を探っていかなければなりません」。
過去のITシステムは、拡張性の高さがポイントの1つとされていた。事業規模が拡大したり新規事業が立ち上がる際には都度システムを見直す必要があり、追加で莫大な設備投資を要するケースも少なくなかったからである。本来のビジネスに多くのリソースを充てたい状況の中、ITシステムにヒトとカネを取られる状況は好ましくない。
そんな状況を、ハイブリッドクラウドが一変させたというわけだ。町田氏はこの点を、経営者の視点からひもとく。「まずは必要な分だけ利用し、データ量が増えたときには増加分を最適な手段で手配する。無駄な投資はしない、これがハイブリットクラウドのコンセプトです。そうして次のステップへと資金を蓄え、より幅広い経営戦略をとることができる。その時の状況に合わせたシステムを効率よく選んで運用できますから、ベンチャー企業のスモールスタートなどにも最適です」。
見据えるのは社会的課題の解決
ソフトウェアで貢献していく
世界中から大きな期待を寄せられているハイブリッドクラウド。その前提となるのが「クラウド」「モビリティー」「ビッグデータ」「ソーシャル」の4要素から成るデジタル・イノベーション・プラットフォームだ。
この中で重要なのは、意外にもソフトウェアなのだと町田氏は語る。「仮にプラットフォームが不具合を起こしても、決して情報が漏れない構造にしておく必要がある。それだけのクオリティーを備えたソフトウェアが求められています」。
しかし日本はすでに、海外に後れを取っているという。「当社が実施した調査※によると、日本企業で2年以内のハイブリッドクラウド移行を目指すと回答している企業は約24％。世界平均の41％と比べると、かなり下回っている状況です」（町田氏）。
出典）Nutanix Enterprise Cloud Index Q2:あなたの組織において、理想的なIT導入モデルは次のうちどれですか？
出典）Nutanix Enterprise Cloud Index Q18: ハイブリットクラウドの主なメリットは何だと思いますか？
※『Nutanix Enterprise Cloud Index』2018年6～7月、日本を含む20カ国・地域 2,300名以上の意思決定者を対象に、インターネットによるオンラインアンケート調査にて実施
少子高齢化が止まらず、深刻な人手不足が発生している日本。業務の自動化・効率化やフレキシブルな労働形態への対応は、かなり切実な課題となっている。
「顧客企業が抱える課題を一つひとつ解決することが、将来的に、大規模な社会的課題の解消につながると考えています。当社のサービスによってIT基盤が強固なものとなり、あらゆるデータを自由に、安全に、柔軟に活用することができる。働き方も多様化している今、経営陣には例えば遠隔地での業務や通勤困難時の対応などが求められていますが、盤石なネットワークがあればこうした課題も解決できる。今後もテクノロジーの開発と提供を通じて、お客様と社会に貢献していきます」（町田氏）
同社は毎年、米国と欧州、日本で顧客企業向けに年次カンファレンスを開催している。今年は「Nutanix .NEXT Japan 2019」と銘打ち、日本においては9月13日の東京を皮切りに、全5都市で開催する。ハイブリッドクラウド活用に向けた第一歩として、参加してみてはいかがだろうか。
