｢無駄なIT投資｣を減らすたった1つのコツ ビジネスの勝敗を分ける｢いいとこ取り｣とは

日本企業に襲いかかる「2025年問題」

団塊の世代がついに75歳に達し、医療費や社会保障費が激増する――。いま日本社会を震撼させている「2025年問題」は、すべての業界において、人手不足をはじめとする切実な問題を生む見込みだ。実に国民の5人に1人が後期高齢者という、世界を見てもほかに例を見ないほど超高度な高齢社会に突入する日本。ビジネスシーンにも、医療・介護業界にとどまらない多大な影響を与えるといわれている。

中でも、IT分野で多くの企業の焦燥感をあおっているのが「2025年の崖」問題。これは経済産業省が昨年発表した「DXレポート」に記載されたもので、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に関わる課題を克服できないと2025年以降、毎年最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるというもの。ITを駆使して新たなビジネスの創出や業務改革を行うという「DX」だが、その実現に向けた課題も山積している。例えば、社内システムが事業別に構築されていて全社横断的な刷新ができなかったり、システムが複数の手により過剰にカスタマイズされていて手を付けにくかったり、といった具合だ。

ニュータニックス・ジャパン
コーポレートバイスプレジデント 兼 社長
町田 栄作
Eisaku Machida

ニュータニックス・ジャパンの社長・町田栄作氏も、この現状を危惧している。「このままでは、『2025年の崖』が本当のものとなってしまいかねません。日本企業は欧米と比べても、こうした分野で遅れがち。『2025年の崖』を回避するにはまず、腰を据えて業務の効率化・自動化を追求していく必要があると考えています」。

もちろん、DXの重要性はすでに経営者層にも広く認識されている。企業は自社に適したDXを実現することで、柔軟な働き方をかなえたり、システム管理にかかる煩雑な作業を削減してコストカットしたり、サービスの提供に注力できるようになったり、多様な人材を登用して人手不足を解消、同時にダイバーシティーを実現したり……と、多くのメリットを享受できるのだ。「いまや、DXの成否が企業の将来をも左右すると言っても過言ではありません」（町田氏）。

ニュータニックスは、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャーという次世代の仮想化インフラ分野を生み出したパイオニア。従来のサーバーやストレージ、仮想化といったさまざまなIT資産をまとめて最適化して提供する「クラウドソフトウェア」製品を世に送り出してきた。利便性の高いサービスで、システムの初期設定、運用保守、コスト管理といった煩雑な作業を低減、IT基盤のマネジメントをサポートし、世界で13000社を超える企業から高い評価を得ている（2019年4月末現在）。

「所有」と「利用」を切り分けられているか？

町田氏が主張する「効率化・自動化」の好例に、電話機がある。昔は電話をかけるとき、電話交換手を介して相手先につないでもらう必要があった。つまり、電話をかけるというタスクの達成に生身の人間が介在していた。しかし現在は、スマートフォンの画面から連絡先を選びタッチするだけで、話したい相手を直接呼び出すことができる。