新しい喫煙ルールは飲食店をどう変えるのか

選ばれる店づくりの知られざるパートナー

たとえば、喫煙専用室ひとつとっても、出入口の風速の定義から、風速をどのようにして測定するのか、そしてその条件を満たすための設計など、飲食店関係者はさまざまな課題に直面するのではないだろうか。

JTのチームが無償でアドバイス

そもそも改正健康増進法自体について、まだ理解が深く浸透しているとは言えないのが実情だろう。JTの玉置氏は続ける。

2020年4月に向けて、飲食店は新しい喫煙ルールへの対応が迫られている

「飲食店様などからのご相談は、まず法令について教えてほしいというご要望から始まるケースが多いです。そのうえで具体的なコンサルティングに移っていくパターンが大半となっています。業界他社の動きを気にされる方も少なくありません。また、喫煙専用室の設置などに関する補助金制度などの情報も提供しています」

モンテローザは2020年3月末までに約1500店舗で工事を完了させることを目指し、すでに喫煙専用室を設置する工事を始めている。店舗がテナントとして入居しているビルのオーナーへの説明や、喫煙専用室の設置に伴う排気設備等の新設、関係機関への届け出など、店舗ごとに必要に応じてさまざまな手続きを踏まなくてはならない。

モンテローザの発表がきっかけとなり、動き始めた飲食店も少なくないというが、できる限り早く方針を決め、具体的な対応策に着手するに越したことはないだろう。

モンテローザの寺﨑氏も「信頼できる専門家に相談し、きちんとした情報を集めることができた意義は大きかったです」と強調する。

「ご来店されるお客様や飲食店の喫煙に関わる調査データのご提供や、店舗の運営状況に応じてさまざまな選択肢からより良い分煙環境についてのご提案をさせていただいております。単純に法令にのっとった喫煙専用室の設置方法だけではなく、その飲食店にいらしたお客様がより快適に過ごしていただけるよう、店内のレイアウトを踏まえた配置の工夫についてのアドバイスなどもしています」と語るJTの玉置氏は、最後にこう結んだ。

「『改正健康増進法とはどんなものなの?』『自分のお店は関係あるの?』というようなご相談からでも構いません。新しい喫煙ルールに関するさまざまな質問や相談に対して、無償でアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせいただきたいと思います」

飲食店の新しい喫煙ルールに対応し、たばこを吸う人も吸わない人も、ともに快適に過ごせる空間を提供するための情報収集は、選ばれる飲食店になるために大きな意味を持つだろう。

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