改正健康増進法によって、飲食店は原則屋内禁煙に
改正健康増進法が全面施行される2020年4月1日以降、飲食店には新しい喫煙ルールが適用される。
資本金5000万円超、客席面積100㎡超、2020年4月1日以降に新たに開業予定という3つのうちどれか1つにでも該当する飲食店は、原則屋内禁煙となるが、適切な措置をとることによって喫煙エリアを設けることもできる。主な措置としては、飲食不可の喫煙専用室を設置するか、加熱式たばこに限るが、飲食等可の加熱式たばこ専用喫煙室・フロアを設置することである。また、喫煙を主な目的とするバーやスナックなどは、たばこの販売許可を取得して、対面でたばこを販売する事、「通常主食と認められる食事」を主として提供していない事を条件に、喫煙目的施設（室）として現在の喫煙ルールの適用が認められる。
そればかりではない。新しいルールのもとで設置が認められている喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室等にも、技術的基準を満たす必要がある。喫煙専用室等からたばこの煙の流出を防止するために、出入口の風速は毎秒0.2m以上を確保し、壁や天井でほかのスペースと区切るほか、たばこの煙は屋外に排気する必要がある。（※1）
そのほか、経過措置として現在の喫煙ルールが引き続き認められる店舗もある。法律が全面施行される2020年4月1日より前に開業しており、資本金5000万円以下、客席面積100㎡以下の店舗であれば、一定の条件を満たすことで、喫煙可能室として現状の喫煙環境を継続することができる。
また、それ以外に義務化された事もある。店舗内に喫煙できるスペースを設ける場合、そのスペースにはお客様はもちろん、従業員を含む20歳未満の者は入ることはできない。アルバイトなど20歳未満の者が働いている店舗にとって留意しなくてはならない内容だろう。また、店内に喫煙環境を設ける場合は、指定された内容が記載された標識を喫煙可能なスペースの出入口と店頭に掲示する事も今回義務化された。
いずれにせよ、それぞれの選択肢には条件が課せられており、飲食店は何らかの判断を迫られている状況にあることは間違いない。
こうした中、新しい喫煙ルールへの対応を決めた大手居酒屋チェーンのプレスリリースが、反響を呼んでいる。
※1 その他の義務として、喫煙専用室、加熱式たばこ専用喫煙室・フロア、喫煙目的施設（室）、喫煙可能室を設置した場合は、施設の出入口、喫煙エリアの出入口に標識の掲示義務等がある
「白木屋」「魚民」「笑笑」ブランドをはじめ約1700店舗の居酒屋を全国に展開するモンテローザは、連休前の2019年4月25日、プレスリリースを発表し、一部店舗を除く約1500店舗に喫煙専用室を設置する方針を明らかにした。まだ方針を決めかねている飲食店も多い中で、いち早く大きな決断を下したわけだが、モンテローザの寺﨑奈美・店舗開発部長は「もちろん、この決定に至るまでには社内でも大きな議論がありました」と明かす。
モンテローザ 店舗開発部長
「新たに喫煙専用室を設けるとなると、大きな設備投資が必要になります。更にはスペースに余裕のない店舗の場合、お客様用のテーブルを1卓分くらい撤去して場所を確保しなければなりません。4、5名の席がなくなるわけですから、その分、売り上げが減る可能性もあります。一方、全面禁煙にすれば新たな投資もいりませんし、工事なども必要ありませんが、喫煙されるお客様が離れてしまう懸念もあります」
モンテローザは議論を重ねた結果、喫煙専用室を設けることを選んだ。
「喫煙専用室を設置しない場合、喫煙されるお客様には店の外に出て喫煙できる場所に移動していただくしかありません。モンテローザが展開している居酒屋チェーンでは、靴を脱いで入店していただくタイプの店舗も多いため、お客様にとってはかなりの手間になります。しかも外が寒かったり暑かったり雨が降っていたりするときは尚更です。喫煙される方も弊社にとっては大事なお客様。たばこが吸える場所が減っていく中で、ゆっくりくつろぎたいというお客様のご要望にもお応えするためには、喫煙専用室を設けるのがベストだと判断しました」
一人ひとりの顧客を大切にし、たばこを吸う人も吸わない人もくつろいで過ごすことができる環境をつくる。それがモンテローザの出した結論だった。
まず正確な情報を収集することが大切
約1500店舗に喫煙専用室を設置するというモンテローザの発表は、同業者に少なからずインパクトを与えたようだ。JT（日本たばこ産業）で分煙コンサルティングをしており、主に居酒屋業界の店舗からの相談に対応している玉置智世主任はこう言う。
日本たばこ産業 たばこ事業本部 AP推進部主任
「5月の連休明け以降、居酒屋チェーン様からの問い合わせが増えています」
実は、モンテローザの分煙環境整備にあたり、さまざまな分煙ノウハウを提供していたのがJTだ。居酒屋業界にとって大きな影響を与える新しい喫煙ルールに対応すべく、社内での議論にとどまらず、社外の意見も積極的に聞くなど情報収集をしていたモンテローザの寺﨑氏は、JTに相談したことがとても役立ったと振り返る。
「法律の内容についてもかみ砕いて説明してくれましたし、いろいろな情報やこれまでの飲食店における分煙の事例を基にアドバイスしてくれました。それに何といっても分煙では豊富なノウハウをもっているプロフェッショナル集団ですから、さまざまな情報やアドバイスをいただけて、とても心強かったですね」
たとえば、喫煙専用室ひとつとっても、出入口の風速の定義から、風速をどのようにして測定するのか、そしてその条件を満たすための設計など、飲食店関係者はさまざまな課題に直面するのではないだろうか。
JTのチームが無償でアドバイス
そもそも改正健康増進法自体について、まだ理解が深く浸透しているとは言えないのが実情だろう。JTの玉置氏は続ける。
「飲食店様などからのご相談は、まず法令について教えてほしいというご要望から始まるケースが多いです。そのうえで具体的なコンサルティングに移っていくパターンが大半となっています。業界他社の動きを気にされる方も少なくありません。また、喫煙専用室の設置などに関する補助金制度などの情報も提供しています」
モンテローザは2020年3月末までに約1500店舗で工事を完了させることを目指し、すでに喫煙専用室を設置する工事を始めている。店舗がテナントとして入居しているビルのオーナーへの説明や、喫煙専用室の設置に伴う排気設備等の新設、関係機関への届け出など、店舗ごとに必要に応じてさまざまな手続きを踏まなくてはならない。
モンテローザの発表がきっかけとなり、動き始めた飲食店も少なくないというが、できる限り早く方針を決め、具体的な対応策に着手するに越したことはないだろう。
モンテローザの寺﨑氏も「信頼できる専門家に相談し、きちんとした情報を集めることができた意義は大きかったです」と強調する。
「ご来店されるお客様や飲食店の喫煙に関わる調査データのご提供や、店舗の運営状況に応じてさまざまな選択肢からより良い分煙環境についてのご提案をさせていただいております。単純に法令にのっとった喫煙専用室の設置方法だけではなく、その飲食店にいらしたお客様がより快適に過ごしていただけるよう、店内のレイアウトを踏まえた配置の工夫についてのアドバイスなどもしています」と語るJTの玉置氏は、最後にこう結んだ。
「『改正健康増進法とはどんなものなの？』『自分のお店は関係あるの？』というようなご相談からでも構いません。新しい喫煙ルールに関するさまざまな質問や相談に対して、無償でアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせいただきたいと思います」
飲食店の新しい喫煙ルールに対応し、たばこを吸う人も吸わない人も、ともに快適に過ごせる空間を提供するための情報収集は、選ばれる飲食店になるために大きな意味を持つだろう。
