わずか2カ月での経営統合撤回に対し、業界の目は冷ややか。ヤマダ電機の独り勝ちは止まらない。(『週刊東洋経済』4月14日号)
家電量販店業界2位のエディオンと同5位のビックカメラは、3月30日、経営統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は2月8日に「2年後をメドに経営統合を目指す」と発表したばかり。業界首位に躍り出るはずが、あっという間の“電撃破局”となった。
今回、統合の白紙撤回を申し入れたのはビック側。「もともと経営統合を前提としていなかった」とビック幹部は今さらのように語る。「それにもかかわらず『ビックがエディオン傘下に入る』との報道が相次ぎ、社内が動揺した」(同幹部)。エディオン側も「不安があるなら経営統合の話はやめる」と了承した。
が、この電撃破談はサプライズではない。「やはりダメになったか」と大手量販店幹部が語るように、業界の見方は冷ややかだ。「そもそも、2年後の経営統合なんて遅すぎる。そんなのんびりした関係でうまくいくはずがない」とみられていたためだ。
ビックは創業者で約72%の株式を握る新井隆二会長のオーナー色が強い会社だ。そもそも、両社の提携を今年に入ってから急きょまとめたのは新井会長。「結局、エディオンの久保允誉社長が新井会長に振り回されたのだろう」(大手メーカー幹部)。
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