事業承継、何から始めればいいのか？
現在、横浜市内の企業の実に99.6％に相当する約7万7000社が中小企業であり、横浜市の産業経済は中小企業が支えているといっても過言ではない。だが、そうした中小企業の半数以上は経営者が60代以上で、さらに後継者が決まっていない企業も半数近くに達しているという。そうした企業は後継者が現れなければ、黒字経営であっても廃業や倒産をしてしまう可能性もある。事実、国のデータ分析において、黒字で廃業した企業の割合は5割を超えている。優れた事業、優れた技術、優れた技能を持つ人材が、そこで途絶えてしまうのは大きな損失だ。
高齢化が急速に進む日本社会において、これは決して横浜市だけの問題ではない。中小企業の事業承継問題は日本にとっての大きな課題といえる。
横浜市とビズリーチの協定締結は、こうした問題に対策を講じるのが目的だ。協定には公益財団法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）も参加しており、横浜市を営業基盤とする横浜銀行、横浜信用金庫、神奈川銀行、川崎信用金庫の4金融機関も協定に協力している。締結式の席上、横浜市経済局の林琢己局長はこう述べた。
「事業の後継者がいないとき、会社や事業の売却（M&A）という選択肢があります。しかしながら経営者の間には、『何から手をつけたらよいかわからない』『M&Aに対して多大な費用や手間がかかりそう』『事業承継の相談をしていることを周囲に知られるのではないか』等々の声があります。そうした声を受けて、選択肢の1つであるM&Aによる事業承継を活性化させるのに有効な対策を、と考え『ビズリーチ・サクシード』を活用することにしました」
「ビズリーチ・サクシード」で経営の選択肢を広げたい
人材領域で多様なインターネットサービスを展開するビズリーチが、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の運営を開始したのは2017年11月のことだ。
「ビズリーチ・サクシード」は、企業全体や一部の事業を譲渡したいと考えている企業が匿名で情報を掲載し、成長戦略の一環としてM&Aを検討している譲り受け企業がそれを閲覧し、譲渡企業に直接アプローチできる新しい仕組みだ。双方のニーズを適切にマッチングし、まずは「力まない形で面談」をスタートできる。また、譲渡側の企業には一切費用負担がないのも大きな特徴で、「ビズリーチ・サクシード」に企業情報を掲載することにより、経営者自身の選択肢と可能性を安心した形で知ることができるという。ビズリーチの南壮一郎社長は、「ビズリーチ・サクシード」の意義と目的について、こう語る。
「価値ある会社、価値ある事業であれば、譲り受けたいという企業は全国にたくさんあります。これまでは親族内や社内での承継がほとんどでしたが、最近は第三者への事業承継という選択肢も活発に増えています。しかしその第三者はあくまでも取引先や地域内の企業に限定されており、実際にはもっと存在していたかもしれない選択肢を知らないまま、事業承継を検討しなくてはなりませんでした。そこで経営者の選択肢と可能性を広げるために、譲渡企業と譲り受け企業が出合える場があればと考えて、『ビズリーチ・サクシード』を立ち上げました。
ありがたいことに、この1年半で全国の譲渡企業と譲り受け企業のどちらも急激に登録が増えており、事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の登録数となっています。予想を上回るスピードで登録が増える状況を見て、双方のニーズが可視化されれば、事業承継という日本社会の課題の解決に貢献できると実感しています。
今回、横浜市様と連携することにより市内の企業の事業承継ニーズを可視化し、経営者にとっての経営の選択肢を広げてまいります。そしてこの取り組みが全国の事業承継におけるロールモデルとなるように、一つひとつの案件を大切に積み重ねていき、価値ある企業・価値ある事業を未来につなげていきたいと考えています」
M&Aで技術も雇用も引き継がれ、より成長した企業も
この取り組みを受けて南社長は4月9日、横浜市の林文子市長を表敬訪問した。この場で林市長は次のように謝意を明らかにした。
「このたびビズリーチ・サクシード、IDEC 横浜、金融機関の皆様と連携し、事業承継の新たなマッチング支援をスタートすることができ、感謝しています。この連携の取り組みを通じて、市内企業の皆様の事業承継をしっかりと支援し、また承継を機とした経営力の強化にもつなげていきます。卓越した技術とサービスを誇る中小企業の皆様は、横浜経済の力強い支えであり、次世代に受け継ぐべき大切な財産です。今回の取り組みが幅広く活用され、貴重な経営資源と雇用が引き継がれ、横浜経済がさらに発展することを期待しています」
事業承継M&Aによって、雇用や技術が引き継がれた事例がでてきている。例えば横浜市に本社を置く金型メーカーのニットーは、経営者が高齢になった取引先などを4年間で3社譲り受け、その結果、従業員の雇用も継続しながら、金型の設計から試作、製造、量産まで一貫して手がけられる体制を整え、売り上げを約4倍に拡大した。全社員の意識の融合を図るために企業理念も新たにつくり、最近はオリジナルの自社商品も開発するなど大きく飛躍している。
譲渡側企業の経営者は、従業員の雇用が守られたうえで「ハッピーリタイア」ができ、つくり上げてきた事業や自社技術も受け継がれることを、事業承継M&Aによって実現した。企業規模にかかわらず、事業承継M&Aは「さらに技術を生かせる体制の構築」「雇用の補償」ができる選択肢の1つなのである。
まずは匿名で登録することから始めてみる
では、「ビズリーチ・サクシード」を活用するにはどうすればいいのか。2019年4月現在、譲渡案件の登録数は1300件以上。譲り受け企業の登録数は累計で2700社以上に達している。「ビズリーチ・サクシード」に自社の企業情報を登録すれば、日本全国の2700社以上の企業の目に留まる可能性があるということだ。そして登録した情報に興味を持った企業からメッセージが届くため、自社に対する客観的な評価がわかる。自社がどのように評価されているかがわかれば、経営判断もしやすくなる。いわば会社の健康診断を受けてみるようなものだ。
すでに述べたように譲渡側の企業は情報掲載から成約まで一切費用はかからず、匿名で情報も掲載できるため安心して利用できる。「ビズリーチ・サクシード」は、事業承継M&Aが成立した時のみ、譲り受け側の企業が成功報酬を支払うモデルになっているからだ。しかも譲り受け側の企業は登録する際にビズリーチ・サクシードが行う審査を通過した法人企業に限定されているため、その点においても譲渡側企業は安心して情報を掲載することができる。
後継者がいない。どうすればいいかわからない。もし今、そういう悩みを抱えているのなら、まずは「ビズリーチ・サクシード」に登録してみてはどうだろうか。実際に事業承継M&Aという方法を選択するかどうかは、譲り受け検討企業と面談してから決めればよいのだ。「ビズリーチ・サクシード」に登録することで承継問題の判断材料を増やし、事業承継問題に関する「はじめの一歩」をそこから踏み出すことができるだろう。
