後継者不在､横浜市の3.7万社が直面か？ ビズリーチ･サクシードで事業承継を活性化
事業承継M&Aによって、雇用や技術が引き継がれた事例がでてきている。例えば横浜市に本社を置く金型メーカーのニットーは、経営者が高齢になった取引先などを4年間で3社譲り受け、その結果、従業員の雇用も継続しながら、金型の設計から試作、製造、量産まで一貫して手がけられる体制を整え、売り上げを約4倍に拡大した。全社員の意識の融合を図るために企業理念も新たにつくり、最近はオリジナルの自社商品も開発するなど大きく飛躍している。
譲渡側企業の経営者は、従業員の雇用が守られたうえで「ハッピーリタイア」ができ、つくり上げてきた事業や自社技術も受け継がれることを、事業承継M&Aによって実現した。企業規模にかかわらず、事業承継M&Aは「さらに技術を生かせる体制の構築」「雇用の補償」ができる選択肢の1つなのである。
まずは匿名で登録することから始めてみる
では、「ビズリーチ・サクシード」を活用するにはどうすればいいのか。2019年4月現在、譲渡案件の登録数は1300件以上。譲り受け企業の登録数は累計で2700社以上に達している。「ビズリーチ・サクシード」に自社の企業情報を登録すれば、日本全国の2700社以上の企業の目に留まる可能性があるということだ。そして登録した情報に興味を持った企業からメッセージが届くため、自社に対する客観的な評価がわかる。自社がどのように評価されているかがわかれば、経営判断もしやすくなる。いわば会社の健康診断を受けてみるようなものだ。
すでに述べたように譲渡側の企業は情報掲載から成約まで一切費用はかからず、匿名で情報も掲載できるため安心して利用できる。「ビズリーチ・サクシード」は、事業承継M&Aが成立した時のみ、譲り受け側の企業が成功報酬を支払うモデルになっているからだ。しかも譲り受け側の企業は登録する際にビズリーチ・サクシードが行う審査を通過した法人企業に限定されているため、その点においても譲渡側企業は安心して情報を掲載することができる。
後継者がいない。どうすればいいかわからない。もし今、そういう悩みを抱えているのなら、まずは「ビズリーチ・サクシード」に登録してみてはどうだろうか。実際に事業承継M&Aという方法を選択するかどうかは、譲り受け検討企業と面談してから決めればよいのだ。「ビズリーチ・サクシード」に登録することで承継問題の判断材料を増やし、事業承継問題に関する「はじめの一歩」をそこから踏み出すことができるだろう。
