後継者不在、横浜市の3.7万社が直面か?

ビズリーチ・サクシードで事業承継を活性化

2019年3月20日、都内で横浜市とビズリーチとの間で事業承継に関する協定の締結式が行われた。この協定は、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」上に横浜市の特集ページを設け、横浜市内で後継者不在の中小企業を支援するものだという。横浜市が重視している中小企業の事業承継問題とは何か。「ビズリーチ・サクシード」とはどういうものか。横浜市とビズリーチ・サクシードにその真意を聞くと、「後継者がいない」という切実な問題を抱える、日本全国の経営者にとっての新たな選択肢が浮かび上がってきた。

事業承継、何から始めればいいのか?

現在、横浜市内の企業の実に99.6%に相当する約7万7000社が中小企業であり、横浜市の産業経済は中小企業が支えているといっても過言ではない。だが、そうした中小企業の半数以上は経営者が60代以上で、さらに後継者が決まっていない企業も半数近くに達しているという。そうした企業は後継者が現れなければ、黒字経営であっても廃業や倒産をしてしまう可能性もある。事実、国のデータ分析において、黒字で廃業した企業の割合は5割を超えている。優れた事業、優れた技術、優れた技能を持つ人材が、そこで途絶えてしまうのは大きな損失だ。

高齢化が急速に進む日本社会において、これは決して横浜市だけの問題ではない。中小企業の事業承継問題は日本にとっての大きな課題といえる。

横浜市とビズリーチの協定締結は、こうした問題に対策を講じるのが目的だ。協定には公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)も参加しており、横浜市を営業基盤とする横浜銀行、横浜信用金庫、神奈川銀行、川崎信用金庫の4金融機関も協定に協力している。締結式の席上、横浜市経済局の林琢己局長はこう述べた。

「事業の後継者がいないとき、会社や事業の売却(M&A)という選択肢があります。しかしながら経営者の間には、『何から手をつけたらよいかわからない』『M&Aに対して多大な費用や手間がかかりそう』『事業承継の相談をしていることを周囲に知られるのではないか』等々の声があります。そうした声を受けて、選択肢の1つであるM&Aによる事業承継を活性化させるのに有効な対策を、と考え『ビズリーチ・サクシード』を活用することにしました」

「ビズリーチ・サクシード」で経営の選択肢を広げたい

人材領域で多様なインターネットサービスを展開するビズリーチが、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の運営を開始したのは2017年11月のことだ。

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