▼平井精密工業株式会社
IT基盤構築とアメーバ経営
エッチング加工や機械加工を中心とした高い加工技術で、精密な電機・電子部品を製造する総合加工メーカーの平井精密工業。大阪に本社を置く、従業員約430人の中堅企業だが、「高品質」かつ「短納期」「高付加価値」という強みを持つ同社のサービスは、半導体や自動車、通信など、幅広い分野で高い評価を受け、国内1200社以上のメーカーと取引をしている。
同社は、売り上げや製造工程、仕入れ、経費、労働時間など、あらゆるシステムを統合。それを従業員すべてがつねに利用できるユビキタスを超えたアンビエントともいえるデジタル環境を構築することで、ビジネススピードの向上と徹底した採算管理を実現した。それと同時に、「アメーバ経営」を取り入れ、企業風土の変革を狙ったという。
つまり、TQC（Total Quality Control）時代のような、小集団を経営手法の中心にするアナログ的な風土改革と、デジタル化の相乗効果を引き出したものといえる。各部門で洗い出された形式知を組み合わせ、それを基に新たな知識を創造することができたのだ。
同社は、デル製品を全面採用して仮想化環境を構築することで、IT基盤を大きく発展させ、アメーバ経営を事業の根幹に位置づけるための足場を固めることに成功したという。
▼株式会社キャステック
IT基盤革新が働き方改革を支援
自動車や自動二輪車部品の製造に用いられるダイキャスト用金型のコアピンやインサートの製造・販売を専門に手がける金型部品メーカーのキャステック。国内をはじめ、米国やアジア、中東、欧州など、世界20カ国以上の自動車・部品メーカーに対し、グローバルに製品供給を行っている。
同社は、工場の製造工程や技術、設計などで使用する約130台の端末を仮想化統合し、障害対応の効率化やセキュリティーの強化、より柔軟な働き方の実現など、多くの成果を上げているという。
同社は従来、情報セキュリティー強化に向けて、各部門によるルールの徹底や啓蒙活動を進め、ユーザーデバイス基盤を統一することで、部門を超えた自由闊達なブレーンストーミングが各所で生まれることにもつながった。また、場所にとらわれない働き方ができるようになったことで、家庭の事情で転居する場合に、退職することなく継続して働けるようになり、復職を希望する遠方の元従業員が再び働けるようになった。
こうした重要な取り組みのパートナーとして、同社はデルを選定し、デスクトップ仮想化統合の基盤構築からプロジェクト全体のマネジメントまですべてを任せることで、今後の基盤の拡張だけではなく、工場や現場に蓄積されたデータの分析などさらなるIT基盤の革新に挑むという。
▼株式会社トキワ
高い品質管理や輸送管理を模索
化粧品のOEM企業として国内トップクラスのシェアを誇るトキワ。北米や欧州、アジアに製造および販売の拠点を持ち、グローバルなネットワークを通じて把握した最新トレンドを製品開発に生かし、高品質な製品を国内外約300社に提供している。
同社は、世界中のグループ会社との連携に伴う基幹系を含めたサーバー群とあらゆるシステムを統合することで、グループ間でつねに最新のデータを共有できるデジタル基盤を構築。市場の動きを敏感に捉えた取引先の要望に即座に対応できるよう、処理能力と可用性を高めた環境を実現した。
業務に合わせたさまざまなシステムとそのためのインフラを増強する必要があったが、各国独自のアプローチではなく、グローバルを見据えてIT基盤を整備した。顧客企業のニーズやトレンドなど、機密情報のセキュアな共有を実現し、地域を越えた小集団活動のような、データのみにこだわらない顧客価値の共有を推進する風土を生み出している。各国の知見やIT技術を積極的に試していきながら、市場価値の高い商品開発を進めているという。
同社は、デルのハイパーコンバージドインフラを採用。グローバルでの営業や商談など活用シーンの拡大のほか、サプライチェーン上のデータを集めて分析し、高い品質管理や輸送管理へつなげることを模索している。
▼株式会社中外
全従業員がVDI環境を利用
名古屋に本社を構える中外は、半導体やLED、化成品などを取り扱う商社としての側面と、自動車の防音材の製造・販売を手がけるメーカーとしての側面という2つの顔を併せ持った企業で、グローバルに事業を展開している。
同社では従来、国内の営業を中心に約半分の従業員がVDI（Virtual Desktop Infrastructure）環境を利用していた。これを米国やタイなどのグローバル拠点でも利用できるよう、利用者の増加に合わせ、柔軟にリソースの増強が可能なデジタル基盤を構築。国内外のグループ企業を含めたすべての従業員の利用を実現した。
日本で設計した最新のものを海外でもリアルタイムで見られるようにするとともに、グローバルにおける技術レベルを引き上げるため、新しい教育カリキュラムを展開。
これにより各国間のコミュニケーションが活性化し、組織を超えた活動がしやすくなったことで、設計期間の短縮や効率化につながったという。
また、CADデータを営業先でノートPCを使って見せながら設計状況を説明できるようになるなど、顧客への新たな提供価値の創造にもつなげている。
同社は、デル製品の活用により、全社基盤に発展させ、情報漏洩の水際対策やBCP（事業継続計画）に関する取り組みを継続するためのIT基盤の革新を実現した。
DXを実現している企業の3つの共通点とは？
上席執行役員
広域営業統括本部長
清水 博 Hiroshi Shimizu
日本の中小・中堅企業には、世界的に見てもトップレベルの技術と品質があり、DXに積極的な企業も少なくない。デルの上席執行役員 広域営業統括本部長の清水博氏は次のように語る。
「日本の中小・中堅企業は、派手さはないものの、DXを実現している企業は多いです。中小・中堅企業の支援をさせていただく中で、DXを実現している企業には、必ず3つの共通点があるということに気づきました」
中小・中堅企業は、独自のブランドを展開している企業もあるが、OEMビジネスなど、取引先の戦略に影響される企業は少なくない。このような場合、独自のデジタル戦略は立てにくいかもしれないが、そこから一歩踏み込むことが明暗を分けるという。
清水氏の言う共通点の1つ目は、「単純に現在の業務に対してITを活用することではなく、カスタマーエクスペリエンスに訴求したソリューションやサービスを提供するために、最新のITを活用することを考えたデジタル化」だ。
「DXを実現している企業は、デザイン思考のコンセプトである『顧客をがっかりさせないように、基本を徹底して見事に行うこと』を、顧客へのダイレクトなメリットとして訴求することが実践されています。受け身の中小・中堅企業のイメージから発展して、結果的には、取引先に対して、デザイン思考やカスタマーエクスペリエンスという概念と共通したアプローチを考えている企業が極めて多いですね」
2つ目は、「アナログ体験的な施策が実施されている」ということだ。
「企業経営者の多くは、デジタルでもアナログでも、ビジネスをトランスフォーメーションして強化することをテーマとしています。極論すれば、アナログでビジネスが強化できればそれでいいということかもしれません。ただ、アナログで強化している中で、デジタルを活用してスピードアップできるのであれば、即座に使うという発想なのでしょう。一見回り道のようですが、DXを実現するための要諦の1つなのかもしれません。アメーバ組織のような小集団活動は、従来の縦割りの組織を超え、活動をしやすくすると同時に、メンバーのアカウンタビリティーを明確にするなどの体質強化に寄与しています。全体ミーティングなどのコミュニケーション改善や社員教育の再構築のほか、アニバーサリー休暇やサンクスレターなど、小さいものからでもアナログ的体質の持続的強化を図っていることがDX実現企業の共通点です」
3つ目は、「組織および自己変革の方向性を明確にしている」ということだ。つまり、カスタマーエクスペリエンスを高め、デジタルとアナログで体質を強化したうえで、自社がどこに向かっているのか、何を成し遂げようとしているのかがはっきりしているということである。
「DXには苦労したと話す経営層は多いのですが、結局のところ、多様なコミュニケーションを克服することがカギなので、IT活用の検討は必須です。デルの製品・ソリューションの提供を通じて、今後も中小・中堅企業のDXを支援していきたいと考えています」
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