上場インフラファンドが今注目を集める理由 安定した収益が期待できるワケとは？
風岡 最近、ESG投資への関心も高まってきています。太陽光発電施設に投資するインフラファンドも社会的意義のある投資商品と言えるのではないでしょうか。
石山 インフラファンドに投資することは、まさに再生可能エネルギーに投資をすることであり、二酸化炭素の排出量の削減に貢献するという大きな意義があります。さらに、当投資法人のスポンサーでは、使われなくなったゴルフ場や耕作放棄地などを有効活用した施設の開発も行っています。地域の雇用の創出や過疎化が進んだ地域への税収の増加などを通じて地方創生にも役に立つと考えています。
千本 一般に、再生可能エネルギーに投資をしようとすれば、多額の資金を必要としますが、インフラファンドを通じて投資する場合には、10万円程度の少額から行うことができます。私個人、女性の立場からも興味深い商品と改めて思いますし、幅広い層のお客様にとって、ESG投資をする場合の受け皿にもなり得るのではないでしょうか。
天候や出力抑制などのリスクへのインフラファンドの対応
風岡 インフラファンドは景気変動の影響を受けにくいと一般的には言われている一方、気象状況がダイレクトに収益に影響するといったリスクを懸念する声もあります。
千本 太陽光発電事業の運営上のリスクとして、天候不順による収入の減少、自然災害、出力抑制などが挙げられます。投資法人によって対応は異なりますが、先ほどご説明したように、当投資法人ではこれらのリスクを保険によりカバーすることで、最低保証の賃料を受けとれる仕組みを導入しています。
石山 確かに、日射量により短期の収益は変動しますが、長期的に予想される日射量は大きく変わらないものです。実際に、当投資法人が保有する太陽光発電施設の予想と実際の日射量とは大きな差はなく、第2期における発電実績は予想の103％となっています。
西郷 当投資法人の運用は、先に上場している他の投資法人と同様、「固定賃料＋実績連動」のスキームの組み合わせになっています。固定賃料部分は原則、日射量にかかわらず支払われるため、投資家の皆様への分配金も比較的安定していると言えます。ただし、固定賃料、変動賃料がどのような方針で投資法人に支払われるかは、投資法人によって異なりますので確認が必要です。
風岡 投資家の関心が高い出力抑制についてはどうでしょうか。18年には九州電力による出力抑制も初めて実施されました。
石山 あまり知られていないのですが、出力抑制は電力の需給バランスを整えるために行うもので、火力発電の出力を抑えるなどしても電力が供給過多となる場合に初めて太陽光発電の稼働が停止されます。当投資法人は九州に9つの太陽光発電施設を保有していますが、出力抑制について、すべて30日ルールというものが適用されており、制御されるのは最大でも1年で1カ月程度です。実際、18年10月～11月に実施された出力制御では、9カ所の発電施設すべてが対象となりましたが、各発電施設の抑制は最大でも2回の実施に留まり、ポートフォリオ全体の予想発電量に対する遺失発電量の比率は0.2％にすぎず、分配金への影響は軽微でした。
