2027年リニア開業で、日本はこう変わる

経営学者・入山章栄氏が語る「リニア開業後」

山梨リニア実験線を走るL0系。時速500kmで浮上走行をする

2027年、日本は転機を迎える。東京(品川駅)と名古屋間でリニア中央新幹線(以下、リニア)が開業するからだ。リニアの登場によって、何が変化し、どのようなチャンスが生まれるのか。気鋭の経営学者・入山章栄氏にリニア開業後の”日本の未来”について語ってもらった。

フランス、ロシア、韓国のGDPを上回るマーケットが誕生

超電導リニアの開発は、1962年にまでさかのぼる。東海道新幹線開業の2年前だ。そこから半世紀以上に及ぶ研究と試験走行を経て、日の目を見ようとしている。

リニア開業によって何が変わるのか。注目すべきは、人口6500万人規模という世界に類例を見ない巨大都市圏の誕生だ。既存の東海道新幹線では、東京(品川)から名古屋まで移動するのに約1時間半、新大阪まで約2時間半を要する。一方、時速500キロで走るリニアが開業すれば、移動時間は名古屋まで最速40分、大阪まで最速67分へと大幅に短縮する。三大都市間をより手軽に移動できる環境が整うことで、1つの巨大な経済圏が出来上がるのだ。

つながるのは三大都市圏だけではない。リニアが開業すれば、三大都市の間に位置する山梨県や長野県、岐阜県等の沿線エリアもその一部になる。東海道新幹線沿線地域なども含めたJR東海のマーケットエリアのGDPは約330兆円に達し、これはフランス、ロシア、韓国のGDPを上回る。

また、リニアによって東名阪を結ぶ日本の大動脈が二重系化されれば、日本経済全体の「リスクヘッジ」にも貢献する。

1日約47万人、1年間で約1.7億人の乗客を運ぶ東海道新幹線は、東京、名古屋、大阪を中心とした三大都市圏を結び、日本の大動脈輸送を担っている。開業して50年以上が経過した現在、JR東海では、将来の経年劣化や地震などの大規模災害への備えとして、絶えずメンテナンスや十分な地震対策を講じているが、その走行地域は南海トラフ巨大地震の震源域に含まれている。万が一、東海道新幹線が長期間にわたって停止することになれば、大量のビジネス客を運ぶ大動脈を止めることになるため、日本経済に与えるインパクトは大きい。

リニアは、リスクヘッジという意味を含めた、日本経済の安定を確保する重要な施策ともいえる。

総工費9兆円はJR東海の自己負担
 リニア中央新幹線の品川から名古屋までの開業は2027年、大阪までは2045年を予定しているが、財政投融資を活用した長期借入により、大阪までの開業を最大8年前倒すことを目指している。
 建設費は名古屋までで約5.5兆円、大阪までで約9兆円を想定しており、全額JR東海の自己負担で建設される。2010年4月にJR東海が行った長期試算見通しにおいて、建設中から開業の前後を通じて健全経営と安定配当を堅持しつつ、自己負担で実現可能であることを確認している。前述した財政投融資を活用した長期借入は返済不要の補助金ではなく、利子も含めた全額をJR東海が返済するため、自己負担であることに変わりはない。
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