九州地方に始まり、東北や関西へ飛び火した地銀再編のうねりは、トヨタ自動車のお膝元で、比較的経済が好調といわれてきた東海地方にも及び始めた。
公的資金の注入を受けて経営再建中の岐阜銀行は12月1日、同じ岐阜市内に本店を置く十六銀行と資本支援を中心とする協議を始めると発表した。岐阜銀は有価証券の評価損や不良債権処理コストの増加が直撃し、2008年9月中間期で約17億円の最終赤字に転落。期間損益の赤字に加え、保有する有価証券の評価損が影響し、連結自己資本比率も08年9月末に6.85％（08年3月末は8.07％）まで急低下した。
「他行との提携の可能性も考えたが、自然な流れとして（十六銀行との提携が）いちばんふさわしい」
岐阜銀の大熊義之頭取は、同じ地盤のライバルでもある十六銀に支援を仰いだ理由について、こう説明する。確かに、日本銀行、十六銀行専務を経て入行した宇佐見鐵雄氏が20年間岐阜銀の頭取（社長含む）を務めるなど、関係は決して浅くない。
また、両行の筆頭株主はともに三菱東京UFJ銀行（BTMU）で、岐阜銀には20・8％、十六銀にも4・7％を出資している。「岐阜銀へは人的支援や設備の共同利用を行っているが、やはり自力で頑張っていただく。それ以上でもそれ以下でもない」（BTMUの佐々和夫副頭取）。岐阜銀の支援姿勢を問われた幹部がこう述べていたように、大株主の一歩距離を置いた姿勢も今回の提携につながったようだ。
提携具体化はこれから 相乗効果はどこまで
ただ、十六銀行の小島伸夫頭取が「スタートラインに立ったばかり」というように、両行提携の具体化はこれからだ。提携取りまとめ時期について「いつまでも引き延ばすのは相手に大変失礼な話」（小島頭取）としつつも、白紙撤回の可能性は「パーセンテージとするとゼロではない」（同）とも指摘。肝心の十六銀による資本支援額や注入方法も会見では「これから詳細を詰めていく」と述べるにとどまった。
08年12月期からの適用が検討されている自己資本比率規制の緩和の影響で、岐阜銀の自己資本比率の数値は見かけ改善する可能性が高い。しかし、仮にリスクアセットが9月末と同じとすると、岐阜銀の自己資本比率を8％台に回復させるためには、60億円弱の資本支援が必要になる計算だ。
今のところ十六銀にとっての提携メリットも見えにくい。同行の主戦場は岐阜、愛知両県だが、岐阜県内の貸出金残高はここ数年横ばい状態が続いている。市場規模も愛知県のほうが格段に大きく、名古屋市などに11年ぶりに支店を開設するなど、愛知県内での店舗網拡充を図っている。一方、岐阜銀の店舗網は岐阜県内が中心で、愛知攻略を進めたい十六銀の経営戦略とは異なっている。
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