変化の流れが早い昨今、企業のシステム開発においても、従来の「ウォーターフォール」型から、小さく作ってフィードバックを得ながら顧客にとって真に価値のある成果物を届ける「アジャイル」型への移行が求められている。日本を代表する自動車メーカーである日産自動車でも、それは例外ではない。同社のシステムを担うNISSAN Digital部門は、3年前にアジリティ(敏捷性)のある開発を目指し、開発と運用が連携する手法である「DevOps（デブオプス）」環境を整えた。その取り組みの背景には、なくてはならないツールの存在があったという。デジタルテクノロジーサービス本部の保田啓氏に話を聞いた。
一度作ったシステムが、改修されることなく5年塩漬け!?
日産の社内では、車両開発、工場の制御系、販売、人事などの業務を支援する無数のシステムが動いている。これらを開発するのが、社内のNISSAN Digital部門だ。グローバル企業だけあってNISSAN Digital部門の規模は大きく、全世界で1280人、日本とアジア（中国除く）だけでも500人を擁している。
ただ、NISSAN Digital部門のプロパー社員はプロジェクトマネージャーとして開発の管理をするのに精いっぱいで、実際のシステム開発はベンダー頼みの状況が続いていた。もちろん外注には外注の利点がある。しかし、保田氏は「近年は弊害がでていた」という。
「システムを改修したくても、外注コストと時間がかかるため、頻繁にできる状況ではなかった。その結果、一度作ったシステムが何も手を加えられることなく5年塩漬けになっていたというケースもあった。新しい技術が次々登場して、市場も目まぐるしく変わっているのに、作ったら作りっぱなしだったのです」
デジタルテクノロジーサービス本部デジタルテクノロジー部
保田啓氏
ハードをリプレイスするタイミングに合わせてシステムを改修する話もよく浮上した。しかし、これまで塩漬けしていた分をまとめて改修すれば、巨大なプロジェクトになってしまう。
「大きなプロジェクトは、予算取りが難しい。プロジェクトが先送りになると、ハードをリプレイスするタイミングが先に来てしまう。その結果、新しいハードに古いアプリケーションが乗って不具合が発生したこともありました」
プロジェクトが先送りになりがちなだけではない。いざ走り出しても、30％のプロジェクトは遅延。また、60％のプロジェクトは完了までに1年以上の期間を要した。アジリティに欠ける開発に不満を抱いた事業部門が、NISSAN Digital部門を介さずSaaSを利用することもあった。こうした“シャドウIT”が社内に散在する状況は、セキュリティ的にも決して喜ばしいものではなかった。
脱ウォーターフォールにソフト・ハード両面から挑戦
これまでのウォーターフォール型では動きが鈍くなり、時流に乗ったシステム開発ができない――。同社のNISSAN Digital部門内でそうした危機感が醸成されてきたのは2016年頃だった。それを受けて、小単位で継続的に繰り返し開発を行うアジャイル開発へのシフトがトップダウンで決まった。
とはいえ、決めればガラリと変わるというほど現場は甘くない。アジャイル開発を浸透させるためには、ソフト・ハード両面での施策が必要だった。
ソフト面では、NISSAN Digitalメンバー24人に、アジャイル開発を行うチームをファシリテートする「認定スクラムマスター」の資格を取得させた。一方、ハード面では、CI／CD（Continuous Integration／Continuous Delivery）、つまりソフトウェア構築の中で手作業で行っていた過程（ビルドやテスト、デプロイ）を自動化し、短期間で開発サイクルを回すためのツールの導入を決めた。
「当初はオープンソース系のツールを使っていましたが、事業として行うのであれば有償でもいいから、きちんとサポートしてくれるところのほうが安心できます。また、バージョン管理しやすいかどうかも大事。それらを考慮して、アトラシアンのスイートを導入することにしました」
テストやデプロイの自動化で、リードタイムが大幅短縮
2017年4月、日産のNISSAN Digital部門はアトラシアンのスイートを、アトラシアンパートナーであるアークウェイ社を通して導入した。具体的には、プロジェクト管理ツール「Jira Software」、情報共有ツール「Confluence」、自動化 (CI/CD) ツール「Bamboo」、ソフトウェアの開発情報（Gitリポジトリ）管理ツール「Bitbucket」の4つだ。
ただ、たとえ優れたツールを導入しても、ユーザーに受け入れられなければ宝の持ち腐れになってしまう。では、保田氏はどうやってツールの浸透を図ったのか。大きな役割を果たしたのは社内の「ユーザー会」だった。
「興味を持って使ってくれたユーザーを集めて、活用事例を報告し合う会を定期的に開催しました。人数は約70人。最初はベンダーの常駐スタッフが多かったですが、徐々に輪が広がり、社員も広く参加してくれるようになりました」
利用申請のハードルも下げた。それまでは申請から利用開始までに約2～3週間かかっていたが、承認プロセスを自動化することで、申請から20分で利用できるようにした。こうした取り組みの甲斐あって、登録プロジェクト数は徐々に増加。導入時、「Jira Software」に登録されたプロジェクト数は79だったが、8カ月後は196に倍増した。
導入の効果はさっそく表れている。バグなどの課題が表出してから完了するまで、従来は平均10.3日要していたが、導入後は4.2日に短縮。保田氏は「『Jira Software』は、課題に誰がアサインされていて、今どのような状況なのか一目でわかる。いい意味のプレッシャーになるので、課題が放置される時間がなくなったのではないか。また、『Confluence』の活用により、効率的な情報共有を行うことができ、総合的に部門の生産性が上がっている」と分析する。
もともとの狙いだった自動化（CI/CD）はどうなったのか。CI/CDツール「Bamboo」への登録プロジェクト数は、導入8カ月で96に達した。テストやデプロイが自動化された効果で、それまでテストに要していた時間が、手作業で行っていた頃の12時間から30分に短縮。デプロイに至っては3日から10分へと劇的に短縮された。また、作業環境もモバイルやチャットツールによってリモートでのチェックが可能になり、負荷が激減。アジャイル開発環境を整えるという当初の目的は見事に実現されたようだ。
「アトラシアン・ネイティブを育てていく」
日産のNISSAN Digital部門は、今後も脱ウォーターフォールを進めていく予定だ。保田氏は今後の戦略を次のように明かす。
「現在、部内で内製開発で実施しているプロジェクトは20%。これを50％まで引き上げます。内製化率を高めて自分たちで自由に使えるリソースを持てば、世の中の流れにあったものをさらにタイムリーに作っていけるようになるでしょう」
グローバルでの共通化も着実に進んでいる。同社は2018年12月、インドに「日産デジタルハブ」を設立した。社員550人、ベンダーからの常駐600人、計1150人規模の開発拠点だ。
「デジタルハブのど真ん中にアトラシアンのツールを置いてきました。別のツールから切り替えさせるより、最初からアトラシアンに慣れ親しんだネイティブを育てるほうが、ずっと文化が定着しやすい」
最適化されたツールを駆使したデジタル化を全世界共通で進めることで、作業の無駄をなくし、世の中の変化に近道で対応できる体制を整えていく。今、日産の中で動き出しているデジタル改革が、プロダクトの品質や性能をはじめとしたアウトプットに効果をもたらすまでにそう時間はかからないだろう。今後の展開にさらに期待がかかる。
