日本のエネルギーを支えるインフラファンド 高い分配金利回りとESG投資機会の提供

再エネ施設を投資対象とするインフラファンドは、再エネの主力電源化を目指す国のエネルギー戦略とも一致し、将来性の高い投資分野といえるだろう。山崎氏は、上場後も継続的に再投資をして、将来にわたって規模を拡大していくことが想定される上場インフラファンドに対して、「FITが終了した後も、再エネを長期安定的な主力電源として支える主役となっていただきたい」と期待を語る。

対象インフラを広げてESG投資機会を提供

再エネ施設に投資するインフラファンドを後押しする流れは、投資する側にもある。国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも取り上げられた温暖化をはじめとする地球環境、貧富の格差といった問題の深刻化は、世界経済に大きな影響を及ぼすことから、機関投資家を中心に、財務以外のESGを考慮して投資先を検討する「ESG投資」が拡大。持続可能な社会の実現への貢献と同時に、持続的成長力がある企業からリターンを得ようとしていて、実際に高い投資パフォーマンスを上げつつある。JPXは、国連の「サステナブル・ストック・エクスチェンジ（持続可能な証券取引所）イニシアチブ」に参加してESG投資促進の取組みを進めている。横田氏は「ESG投資への関心は個人投資家の間でも高まっています。比較的手の届く金額で、J-REITや株式と同様に売買できる上場市場のインフラファンドで、再エネへの投資機会を提供し、長期の資産形成のために活用してもらうことは意義があるでしょう」と語る。

東京証券取引所上場推進部長
横田 雅之氏

東証は、今後インフラファンドの投資対象が太陽光にとどまらず、風力やバイオマスも含む再エネ、さらに道路や空港といったインフラ全般に拡大するように取り組む。横田氏は「我が国の各種インフラの維持・拡大を、個人投資家を含む民間資金で支えていくための市場として育てていきたい」と、インフラファンドの未来に思いを広げた。