日本のエネルギーを支えるインフラファンド 高い分配金利回りとESG投資機会の提供

インフラファンドは、集めた資金を太陽光発電施設などのインフラ資産に投資し、保有した施設を専門の運営事業者に貸し出し、賃貸料を受け取って投資者に分配する。投資対象のインフラを不動産に置き換えれば、J-REIT（不動産投資信託）とほぼ同じ仕組みだ。東証に上場しているインフラファンドは5銘柄で、いずれも太陽光発電施設を投資対象としている。その人気の秘密は、国のエネルギー政策に裏付けられた安定的な収益性と将来性、そして、近年の持続可能な成長からのリターン享受を目指すESG（環境・社会・ガバナンス）投資のトレンドに個人が投資できる機会を提供する商品の魅力にある。 

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政策の後押しを受ける上場インフラファンド

投資の前提はリターンを得ることにある。その点、インフラファンドの分配金利回りは、5銘柄平均で年7％弱と、J-REITの平均約4％を上回る（いずれも2018年10月末時点）。インフラファンドの比較的安定した高い分配金利回りは、国の二つの制度に支えられている。一つが、再エネ普及を目指して12年から導入されている「再生可能エネルギーの固定価格買取（FIT）制度」だ。たとえば、10キロワット以上2000キロワット未満の事業用太陽光発電だと、18年度の買い取り価格1キロワット時当たり18円。この固定価格での買い取りが、原則として売電開始から20年の買い取り期間中、ずっと続くので、発電事業者は安定した収益を確保できる。もう一つがインフラファンドへのペイスルー課税の適用だ。インフラファンドには、支払い分配金の損金算入を認めて実質的に法人税を課税しない取扱いが再エネ施設の最初の貸出日から20年間、適用される。

また、太陽光発電の収益は、天候の影響を受けるものの、景気変動の影響は受けにくく、J-REITや株式などとは異なる値動きが予想される。東証の横田雅之氏は「効果的な分散投資の対象ととらえることもできるでしょう」と、新たな資産クラスとしての可能性に言及する。

主力電源となる再エネ発電の豊かな将来性

太陽光発電を含む再エネについては、今夏の第5次エネルギー基本計画で、「主力電源化」を目指す方針が明確に示された。これまで、割高な発電コストという経済性がネックだったが、資源エネルギー庁の山崎琢矢氏は「世界的には、太陽光、風力の発電コストは急速に下がり、投資額では火力や原子力を凌駕する存在になっています」と述べ、近い将来、経済性の問題をクリアした太陽光や風力を「FITの補助に頼らずに、日本を支える自立した主力電源に伸ばさなくてはなりません」と続ける。

経済産業省資源エネルギー庁
新エネルギー課長
山崎 琢矢氏

実際、太陽光パネルの価格は下がり続けるなど、再エネの発電コストは大幅にダウン。国内でも1キロワット時の発電コストが10円を切る再エネ施設がすでに現れている。これにより、新設される再エネ施設の電力買取価格は下がっているものの、発電事業から収益が確保できるようになっている。

東証のインフラファンド市場は、事業者が開発した再エネ施設をインフラファンドに売却。そこで得た資金を、新たな施設開発に再投資するサイクルをつくり、再エネの拡大を加速させたいというコンセプトのもとに市場が創設された。山崎氏は「今後、いっそうのコスト競争力向上に向けて、太陽光発電施設は大規模化が望まれます。インフラファンドには、そこに必要となる大きな投資資金のファイナンスの一翼を担っていただきたい」と語る。

再エネ施設を投資対象とするインフラファンドは、再エネの主力電源化を目指す国のエネルギー戦略とも一致し、将来性の高い投資分野といえるだろう。山崎氏は、上場後も継続的に再投資をして、将来にわたって規模を拡大していくことが想定される上場インフラファンドに対して、「FITが終了した後も、再エネを長期安定的な主力電源として支える主役となっていただきたい」と期待を語る。

対象インフラを広げてESG投資機会を提供

再エネ施設に投資するインフラファンドを後押しする流れは、投資する側にもある。国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも取り上げられた温暖化をはじめとする地球環境、貧富の格差といった問題の深刻化は、世界経済に大きな影響を及ぼすことから、機関投資家を中心に、財務以外のESGを考慮して投資先を検討する「ESG投資」が拡大。持続可能な社会の実現への貢献と同時に、持続的成長力がある企業からリターンを得ようとしていて、実際に高い投資パフォーマンスを上げつつある。JPXは、国連の「サステナブル・ストック・エクスチェンジ（持続可能な証券取引所）イニシアチブ」に参加してESG投資促進の取組みを進めている。横田氏は「ESG投資への関心は個人投資家の間でも高まっています。比較的手の届く金額で、J-REITや株式と同様に売買できる上場市場のインフラファンドで、再エネへの投資機会を提供し、長期の資産形成のために活用してもらうことは意義があるでしょう」と語る。

東京証券取引所上場推進部長
横田 雅之氏

東証は、今後インフラファンドの投資対象が太陽光にとどまらず、風力やバイオマスも含む再エネ、さらに道路や空港といったインフラ全般に拡大するように取り組む。横田氏は「我が国の各種インフラの維持・拡大を、個人投資家を含む民間資金で支えていくための市場として育てていきたい」と、インフラファンドの未来に思いを広げた。