好調「独立系デベロッパー」躍進狙う次の一手

タカラレーベン提唱「新常識」の住まいとは?

全国のマンション供給戸数が5年連続でトップ10に入り、東北エリアにおいては3年連続ナンバー1(同社調べ)、本年5月に発表された前中期経営計画では最終利益を約10億円上方修正し、2期連続で過去最高益を更新したタカラレーベン。2022年の創業50周年を控え、現在の事業展開と今後の展望を島田和一代表取締役社長に伺った。

独自のポジションを確立してきたタカラレーベン

経済の波とダイレクトに呼応し、活況の時代と厳しい時代とを幾度となく繰り返してきた不動産業界。そのうえ、異業種からの参入が多い業界でもあり、時代とともにめまぐるしくプレーヤーが入れ替わってきた。そんなシビアな業界の中で、財閥系や鉄道系、商社系のように大きなバックボーンを持たず、自らの力だけで独自のポジションを確立してきたのがタカラレーベンだ。

創業は1972年、「宝工務店」の名でスタート。一戸建ての分譲事業から始まり、1990年代半ばからは分譲マンション事業を軸に成長の一途を遂げてきた。そして1990年代半ばから続いたマンション大量供給時代の真っ只中、2001年に株式市場に上場した。

「私たちは創業時から一貫して、初めて住まいを購入される方たちをメインの顧客層と考え、『誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい』を提供してきました。バブル経済の崩壊とリーマン・ショックという業界を根幹から揺るがすような苦しい時代も経験しましたが、当社の一貫したコンセプトと営業力が功を奏し、着実に実績を積み上げることができました。その結果が今の安定供給とシェア拡大につながっていると思います。」と代表取締役社長の島田和一氏。

好調な分譲マンション事業ばかりに目がいきがちだが、現在の事業領域は大きく広がり、もはやデベロッパーという枠を超えているといっても過言ではないだろう。

「現在でも新築分譲マンションの企画・開発・販売がコア事業で、当社グループ売上高の約7割に当たります。以前は9割以上だったことを考えるとずいぶん比率は下がりました。ただこれはマンションの供給量が減ったのではなく、あくまでもほかの事業が伸びた結果です。その代表的な事業が、不動産賃貸事業、不動産管理事業、発電事業の3本柱です。」と、島田氏。

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