2018年現在、全労働者における非正規労働者の割合は37％超と、正社員になれないニートやフリーターの割合は、依然として高止まりしている。だが、その一方で、少子高齢化により、多くの企業では正社員不足が深刻化している。こうした国内採用市場のいびつなバランスを是正するすべはあるのだろうか？
採用イベントの中で見えた“新卒以外”の採用課題
その難題を解決すべく、「第二新卒・既卒・フリーター・ニートでも正社員に！」をうたう中途採用サービスがある。それがウェブ広告や人材事業などを手掛けるDYMが提供する「DYM就職」だ。転職事業の中でも、ニートやフリーターを含む若年層の就職転職サービスを始めた狙いとは何か。同社取締役人材事業部本部長の沖之城雅弘氏は次のように語る。
「現在、ITや建設関連を中心に若手人材が圧倒的に不足している状況にあります。しかし、その一方で、自分は就職できないと思っている若者たちがまだまだいる。人材不足にあえぐ企業が海外人材に活路を見いだす前に、まず国内のアンマッチを改善したいと思い、この事業をスタートさせました」
もともと同社はウェブ広告を手掛けており、そこで蓄積した集客ノウハウを生かそうと、2010年から、独自のネットワークを生かした「新卒紹介」の就職イベント事業をスタートさせた。通常は新卒採用といえば、サイトなどの「ナビ媒体」を介したものが一般的であるため、イベントで企業と学生が一堂に介して対面できるというのは、両者にとって画期的なものであった。
そもそも、当時から多くの中小企業では、新卒一括採用よりも、リクルーターを介した新卒紹介を重んじる傾向が少なからずあった。中小企業に多い10名以下という採用人数の場合、100～200人集めて採用選考するのは、工数もコストも無駄にかかる。むしろ少人数から、あらかじめ優秀な人材に絞って選考したほうが効率も良いため、新卒紹介の市場は年を追うごとに拡大を続け、今では新卒全体の15％ほどが新卒紹介で就職を決めるほどにまで成長したのだ。
「こうした新卒紹介のサービスを展開する中で、就職できずにアルバイトを続ける既卒や離職したままの第二新卒、非正規の派遣で働いている方が目につくようになり、バランスが崩れている状況が起きているという実感を持つようになりました。これは、実際にユーザーの顔が見えるイベントをやってきたからこそ判明した実情です。ニートやフリーターをしている方は能力や意欲がないというわけではなく、むしろ環境さえあれば働きたいと思っています。整備されたキャリアプランや研修制度がある企業であれば、それに見合った働きは十分に期待できます。企業にしても、若手人材を採用したいという意向は強く、お互いの課題が一致している。そこで17年にこの就職支援サービスを始めることにしたのです」（沖之城氏）
この「DYM就職」事業では、まず自社のウェブ広告を介して求職者を募集しリクルーターと求人内容について面談を行う。その後、各企業に求職者を紹介していくという仕組みだ。昨今の転職市場では、データベースを活用した条件面でのマッチングによるものがほとんどだが、DYMでは、このリクルーターによる紹介というスタイルを貫いている。企業と求職者双方に徹底的に寄り添うリクルーターがいることで、単に経歴やスキルを機械的にマッチングさせるだけでは見えない、人間性まで考慮した採用を可能にし、両者から好評を得ているのだ。
新卒採用で失敗しても、やり直しは可能
「社会に出て、ニートやフリーターになってしまった方にとっては、正社員としての就職は難しく思われるかもしれません。しかし、今は就職したい方には道は開けている状況です。今後も人手不足が続く中で、営業職では年間で100名近く採用する企業もあり、第二新卒、ニート、フリーターの方も採用の対象にしたいという意向の企業は多い。そうした企業では、特に20代の若手人材を求める傾向にあります」（沖之城氏）
会社組織における年齢別ピラミッドの中では、今、圧倒的に20代が少ない。将来の組織構成を考慮すると、20代社員の比率を上げたいという企業は多い。
「たとえば、人材派遣会社であれば、受け入れ先の会社からの明確な要望として、若手が欲しいと言われる状況にあります。特にIT、建設などの技術系の仕事は一定期間の教育を必要とするので、仕事の吸収も早い若手を欲しがる傾向にあるのです」
一方、就職が決まったことで、自分の将来に希望を見いだすことができた求職者も増えている。 「『まさか自分が東証１部上場企業の正社員になれるとは思わなかった』と泣いて喜んでいただける方もいます。この事業は、1回就職に失敗した方を救い上げる仕組みと言えますが、問題の根幹には日本企業が全体的に新卒一括採用を重視しすぎていることにあるのです。一度そこから漏れてしまうと、その後のキャリアを選びづらくなる。今後、そうした雇用形態を柔軟にしていかなければ、人手不足の課題は解決することができないと考えています」（沖之城氏）
DYM取締役 人材事業部 本部長
今、国内では、空前の売り手市場と言われ、なかでも東京や名古屋などでは求人倍率が非常に高くなっている。地方に目を向けると、一見求人状況は芳しくないように見えるが、地元の優良企業や大企業の新工場などでは採用意欲は旺盛であるという。
柔軟な若手採用が人手不足を救う
「私たちが紹介する企業は、技術者としてキャリアを積んでいく職種が多く、40代、50代になってからも、自分の築いたキャリアを活かすことができます。ニートやフリーターの方でもまだまだチャンスはたくさんあるのです。雇用の不安がなくなれば、さらに上を目指せますし、安心して自分のキャリアを切り開くことができるようになるのです」 （沖之城氏）
「DYM就職」では、マッチング精度の高さだけでなく、就職後の人材をどうやって活躍させるかにまで目を配っており、導入企業の満足度は高いという。若手人材確保の方策について、沖之城氏はこう提言する。
「今は30歳までが新卒扱いだと言われる時代に入っており、年齢にとらわれない先進的な採用を行う企業も話題になっています。国でも大卒後、3年以内は新卒扱いとするようになりました。大学を卒業したばかりの20代がすぐに自分に合った会社に出会えるとは限りません。20代には必ずモラトリアムの時期があります。そこでキャリアの転換を行った方に対して、企業はもっと寛容な見方をしたほうがいいのではないか。旧来的な新卒一括採用ではなく、20代全般に対象を広げて若手人材を受け入れるという仕組みづくりに早急に対応するべきです。そうすれば人手不足という日本全体の課題を解決できるのです」（沖之城氏）
今後も人手不足は続く状況にある。すぐに海外人材に頼る前に、国内でもまだまだ有望な若手人材がいることを忘れてはならないだろう。
