衝撃的な内容だった。トヨタ自動車が11月6日に実施した決算説明会は、記者団が言葉をのみ込む異様な光景となった。
発表された2009年3月期の営業利益予想は6000億円。期初予想から1兆円も下方修正した。前期比では1兆6700億円減で約7割もの減益。しかも下期の営業利益はたったの180億円の見通し。単独決算だと下期は約1100億円の赤字となる。「日を追うごとに状況が悪くなっている」と語る木下光男副社長の表情は険しかった。減益要因の多くは円高と販売減にあるが、いずれもサブプライム不況の震源地である北米市場が絡む。
通期の世界販売計画は前期比67万台減の824万台だが、約8割が北米の減少分だ。10月も米国の販売実績は6カ月連続の前年割れ。減産に入ったライトトラックばかりでなく、稼ぎ頭の「カムリ」も1割減と、乗用車の雲行きも怪しくなってきた。在庫日数は64日と、1月の40日から比べて膨れ上がっている（オートモーティブ・ニュース調べ）。
北米部門は7～9月期に約350億円の営業赤字へと転落。店頭の在庫を減らすため、8月からピックアップトラック生産のテキサスなど、3工場を一時休止した。11月13日に一応稼働したが、「従来の2直でなく1直体制」（幹部）と、フル生産には遠い。
本業の不振に加え、金融事業の低迷も痛い。特に米国では雇用悪化で自動車ローンを返せない消費者が増え、中古車価格下落で転売するリース車両も評価損を抱えている。貸倒率は前期の0・7％から、今上期に1％へ悪化。ローンの貸倒損失は500億円、リースの残価損失も250億円と、計750億円もの損失を計上した。一方、ホンダはローンとリースで490億円、日産自動車はリースで627億円の損失を積んでいる。金融不安が長引けば、さらなる追加引き当てが迫られかねない。
波及はグループ会社にも
日本メーカーの頂点に立つトヨタの“変調”は当然、周辺にも大きく波及する。
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