ウォルマート日本トップ、西友売却を否定

店舗改装、新商品投入など投資を続けている

小売業世界最大手の米ウォルマートが日本のスーパー大手、西友を売却する方針を決めた――。そんな報道が2018年7月になされた。その後、当のウォルマートが「売却の決定はない」と否定したにもかかわらず、買収に名乗りを上げる企業が現れるなど、小売業界ではこの話がくすぶりつづけている。さまざまな憶測が駆け巡る中、渦中のウォルマート・ジャパン・ホールディングス、西友トップのミッチェル・スレープ氏に聞いた。

売却報道は、事実無根

―― 米ウォルマートが西友の売却を決めたという報道があり、消費者やステークホルダーが注目しています。実際のところ、売却はあるのでしょうか。

スレープ まず、このニュースは事実と異なるということを申し上げたい。報道が出て以降、米国のウォルマートともやりとりをして、ただちに「西友を売却するという決定はない。また、それに関連した第三者との検討も一切行っていない」というメッセージを出しました。

ウォルマート・ジャパン・ホールディングス/西友CEO代行
ミッチェル・スレープ
1995年にウォルマート入社。アルゼンチン、韓国、メキシコ、インドへ赴任しながら、国際部門での不動産・建築関係、M&A、業態開発および店舗運営など数々の要職を歴任。15年8月に合同会社西友の最高執行責任者(COO)に着任、18年2月より現職

私は1995年にウォルマートに入社しましたが、このような強い内容のメッセージを会社が出したことは記憶にありません。つまり、このメッセージはトップマネジメントも含め、ウォルマートがこれまで同様に日本でビジネスを続けていくという強いコミットメントです。

実際に、長期的に日本での事業を確立していくために、さまざまな取り組みを進めています。たとえば、既存店舗の改装・改築にしっかりと投資をしています。2018年度には全部で30店舗ほどの改装を行いますし、来年度も40店舗から50店舗の改装を予定しています。また、ネットスーパー事業にも大きな投資をしています。18年8月には、楽天と共同でネットスーパー専用サイト「楽天西友ネットスーパー」もスタートさせました。もし、売却をするのであれば、このような長期的な提携は行いません。

―― 一方で、2002年の包括的業務提携から16年たちますが、ウォルマート流の日本市場戦略は成功していない、という見方も根強くあります。

スレープ それは誤解です。ウォルマートは、成功していると認識しています。西友との提携はある意味で「旅」のようなものです。西友は長い歴史のある会社ですが、そのビジネスモデルやカルチャーは、ウォルマートと非常に響き合う部分が大きいと感じています。お客様に対する誠意、地域社会との接点、あるいは社員に対するかかわり方などには多くの共通点があります。

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