健全かつ持続可能な企業経営の本質ESG ｢社会課題の解決｣に注がれる､熱い視線

基調講演
ESG投資の本質は何か
フューチャー・テーカーからフューチャー・メーカーへ

水口 剛氏/高崎経済大学 経済学部教授 ESG研究所特別研究員

高崎経済大の水口剛氏は、地球温暖化や、経済格差拡大、金融の短期主義化といった問題を解決できない資本主義システムに対して「不信感がこのまま高まれば、経済基盤そのものが失われかねないという危機感がESG投資の背景にある」と説明した。ユニバーサルオーナー（公的年金基金など巨大投資家）のESG投資の考え方には、ESGリスクを避けることで収益追求を図るフューチャー・テーカーの立場と、社会の共有財産を守る責任を果たすためのルールを市場に組み込み、目指すべき社会を作ろうとするフューチャー・メーカーの立場の二通りがあると指摘。さらに環境や社会の要素が投資意思決定に重要と考える個人投資家の選好も反映させようとするEUの動きにも触れて「資本主義が存続するために、市場の問題解決能力が問われている」と語った。

問題提起
「持続可能な」ESG戦略
EとSを支えるGをどう構築するか？

達脇 恵子氏/デロイト トーマツ サステナビリティ 代表取締役社長 有限責任監査法人トーマツパートナー

トーマツの達脇恵子氏は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）、地球温暖化対策のパリ協定をめぐって、さまざまなイニシアティブが活発化している現状に言及。「企業は、ESGの視点を経営に組み込む必要がある」と話した。取締役会での社会視点を持つ社外取締役の活用や、恒常的なサステナビリティの議論、株主・ステークホルダーに活動を開示してエンゲージメントを進めることで社会の声を反映。マテリアリティ（重要な社会課題）を本業と別物にしないため、中期経営計画策定プロセスにマテリアリティ分析を組み入れたり、ESGリスクを見える化したり経営層にサステナビリティを認識させるマネジメントを提案。リスクシナリオ分析では「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のリスクモデルが、気候変動に限らずほかの長期的社会課題にも応用できる」と述べた。

特別講演（ESG経営）
丸井グループの共創サステナビリティ経営

青井 浩氏/丸井グループ 代表取締役社長

丸井グループの青井浩氏は、ESG経営について、情報開示、取り組み、企業文化の三層構造で話した。情報開示については、2016年にESG推進部を設置し、情報開示を強化。2017年、世界的な社会的責任投資株式指数「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」のアジア・パシフィック地域銘柄に選定されるなど、外部格付機関の評価も改善した。また、障がい者やLGBTの人たちを含む顧客のインクルージョンを考えた店舗づくり、女性管理職を増やすための意識改革、健康経営の価値をデータで可視化する取り組みを進め、健康経営銘柄、なでしこ銘柄にも選定され、株価上昇につなげた。これらの取り組みは公募に応えた若手社員中心のプロジェクトで推進。「社員一人ひとりが、自ら考えて行動する主体的、創造的な企業文化がESGの要諦」と語った。

ESG投資
ESG投資の実践
欧州でESG投資が普及した理由

高橋 庸介氏/コムジェスト・アセットマネジメント 代表取締役

株式への長期投資で公的年金、大手企業年金の運用を手掛けるコムジェスト・アセットマネジメントの高橋庸介氏は「ESGは短期テーマではなく、投資プロセスのコアになっている」と強調した。同社は、5期先までの一株当たり利益を予想し、二ケタ成長持続が見込まれる企業に長期投資する。投資ユニバース（組み入れ候補銘柄の母集団）追加の際にESGに対する企業の取り組みを分析、さらにポートフォリオ追加の際にも、より詳細な調査でESGのクオリティレベルを決め、株価の理論値に反映させて投資判断をしている。ポートフォリオ組み入れ後も、投資先企業と対話してESGレベルの向上のためのエンゲージメントを実施。「長期の株価を予想する上で、現時点の財務情報の影響は限られる。ESGへの経営陣の考え方や取り組みは、将来の財務に反映されるという意味で『未財務情報』と呼んでいる」と、長期投資におけるESGの重要性を強調した。

特別講演（ESGと人材）
社会価値創造企業への変革
ESG課題解決に貢献するNECのサステナブル経営

松倉 肇氏/NEC 取締役 執行役員常務 兼 CSO 兼 CHRO

NECの松倉肇氏は、中長期の持続的成長に向けた同社の取り組み事例を報告した。「適切な指摘とともに気づきを得られて有意義だった」と振り返る社外有識者らステークホルダーとの対話などを通じて、2018年1月発表の「2020中期経営計画」に沿ったマテリアリティを特定し、中計では、街の監視カメラと画像解析技術等最先端のAI技術を活用し犯罪を抑止するソリューションなど「安全、安心、効率、公平な社会」を実現する都市インフラや、生産者、物流、流通の間をつなぎ、食料のムダを減らすソリューションなどのバリューチェーンイノベーションに注力することを掲げる。

事業を支える人財育成では、会社のカルチャー変革や社会価値創造文化の浸透、社会課題起点を学ぶ部長級向けのリーダープログラムを実施。

「サステナブルな社会づくりを、持続可能な事業発展につなげたい」と語った。

特別講演（ESGとサステナビリティ経営）
環境･社会･ガバナンス､東京海上の課題解決アプローチ
To Be a Good Company 健康経営と気候変動対策

長村 政明氏/東京海上ホールディングス 事業戦略部 参与

東京海上ホールディングスの長村政明氏は「人や社会から信頼される良い会社になることがグループのサステナブルな成長につながる」と述べ、社会課題解決に向けた同社の取り組みを紹介した。2016年から3年連続で健康経営銘柄に選定されている健康経営については、社員の健診結果を全国共通データベースで管理し、全国どこに転勤しても切れ目なく健康保健サービスを提供する体制を整備。顧客企業に健康経営に関心を高めてもらう活動や、契約者の健康増進活動を促す「あるく保険」開発などを進めてきた。温暖化対策では、社員の発案で1999年から、紙の冊子をウェブ約款にすることで節約できたコストの一部を充当し、CO2吸収源となるマングローブの植林を実施。「社員一人ひとりの気づきが共通価値創造につながる」と述べた。