ASEAN CONFERENCE 2018

変化する「ヒト・モノ・カネ」の流れ

経済共同体の発足、域内関税の撤廃を受け、事業拠点として、また消費市場としても、存在感を増すASEANでの事業展開について検討する「ASEAN CONFERENCE 2018」が東京・千代田区で開かれた。オープニングで、主催の東洋経済新報社、駒橋憲一社長は、参加者の9割以上がすでにASEAN地域に進出、または取引をしているというアンケート結果を示し「ASEANでの事業展開は、日本企業に不可欠になっていることがうかがえます」と指摘。「先進企業の戦略から課題解決のヒントを見つけ、ASEANビジネスの飛躍につなげていただければ」とあいさつした。
主催:東洋経済新報社
リードスポンサー:KPMGジャパン  日本マイクロソフト  日立ソリューションズ
展示スポンサー:S&P Global Market Intelligence

基調講演
ASEAN共同体の最新動向
-AEC発足3年目の成果と日本企業の事業環境

木村 福成氏/慶應義塾大学 経済学部教授 東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA) チーフエコノミスト

慶應義塾大学の木村福成氏は、ICTの進化に伴う、ASEAN経済政策の変化の方向性について考察。19世紀の国際貿易の隆盛による産業単位の国際分業「第1のアンバンドリング(UB)」を経て、今の世界経済は、生産工程単位で国際分業する「第2のUB」にあり、今後は、コミュニケーションテクノロジー(CT)の発達で、個人レベルの国際分業も可能になる「第3のUBが起きる」との認識を示した。

第3のUBでは、CTが地理的距離を克服し、インターネットプラットフォームが個人間のマッチングを促進。言語の壁を翻訳ソフトなどによって越えれば、より賃金の安い国で、同程度の能力を持つ労働者を雇うことができ、国境を越えたサービスのアウトソーシングが盛んになる可能性がある。

ASEANは、これまで、第2UBの国際分業ネットワークによる発展を目指し、自由貿易協定や投資自由化を進めてきた。木村氏は、この方向性について「まだやれる余地は大きい」としながらも、今後、ASEAN各国政府は、第3のUBを経済開発戦略に組み入れ、BtoC・CtoCサービスにおける消費者保護、優秀なイノベーション人材を集めるための教育、医療など都市環境整備を重視するようになると予想。「日本企業は、こうした変化を認識し、彼らの新たな挑戦に目配りすべきです」と呼びかけた。

リードスポンサーセッションI
ASEAN M&Aを通じて収益を創出するには

中尾 哲也氏/KPMG FAS
執行役員パートナー

M&A関連のアドバイザリーを提供するKPMG FASの中尾哲也氏は、この20年の日本企業によるASEAN企業買収の平均額は、1件当たり100億円未満で、欧米企業の3分の1強にとどまり、「投資規模が比較的小さい」という特徴を指摘。ASEANでのM&Aは、限定的な開示資料、脆弱なコンプライアンスなどの課題も多く、「投資規模は小さくても、リスクは大きいので、買収後は、高リターンを得ることが重要です」と述べた。

そのためには、買い手が経営資源を投入し、買収した企業を大きく成長させることが不可欠で「買収後の統合(PMI)段階の投資も買収の勘定に含めて、買収後の戦略をよく練ることが大切です」と強調。PDCAサイクルを回し、業績をモニタリングしながら計画を進めることを勧めた。一方、買収した企業の幹部、社員から期待する反応を引き出せない可能性にも言及。優れた戦略を提示し、合理的な経営・オペレーションを実践すると同時に、親会社の日本企業が、現地の政府や、金融機関、顧客らに主体的にかかわり、コミットメントを示すことで、ビジネス上の信頼関係を構築するように促した。中尾氏は「ASEAN企業の二代目、三代目は欧米で教育を受けていることが多く、欧米型経営に通じた経営者も増えています。目の肥えた相手にはグローバルに通用する戦略の提示が必要です」と訴えた。

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