使用済みの紙を､オフィスで再生紙に 課題解決を価値創出につなげる先進事例
ケーススタディ 2 損害保険ジャパン日本興亜
環境問題への取り組みとして地域社会に発信
損害保険ジャパン日本興亜の松本法人支社も、17年6月にペーパーラボを導入した。導入の目的として松本法人支社の大野昌彦支社長はまず情報セキュリティに言及した。
松本法人支社 支社長
大野 昌彦 氏
「損害保険業では機密情報を扱うため、情報セキュリティへの取り組みに力を入れています。紙にプリントアウトしたものについては処理専門業者を手配していましたが、処理するまでに紙を管理したり運び出したりする手間とコストは相応に大きなものでした。ペーパーラボの導入により、紙の最終処理を社内で完結できるようになったことには大きなメリットを感じています」
「さらに」と、環境側面での効果も強調する。「水をほとんど使わずに紙を再生することができるペーパーラボの活用は、大きな価値があると考えており、環境問題への取り組みとして地域社会に発信していきたいと思います」。
導入後、松本法人支社に限らず長野県内にある同社の支社の社員が使っている名刺にペーパーラボでつくった紙を使用。「ペーパーラボは和紙のような風合いの紙をつくることもでき、名刺に活用したところそこから会話が始まって、オフィスでつくった再生紙との種明かしをすることも少なくありません」と大野氏は続ける。ペーパーラボによる環境保護への取り組みを、日常的に発信できているというわけだ。
世界的に環境意識が高まる中、ステークホルダーから選ばれる存在になるためにも温室効果ガスを削減し、気候変動の進行を緩和する取り組みは重要な意味を持つ。SOMPOホールディングスグループとしても、事業戦略として、長期的な視点で環境問題への取り組みを重視している。
「地球環境問題と情報セキュリティへの取り組みに注力しているのは、どちらも事業と切り離せない重要な構成要素です。ペーパーラボは当社の事業活動と考え方に大変よくマッチする製品だと思います」
同支社では、さまざまな再生紙をつくることができるペーパーラボの特徴を生かし、スケッチブックや折り紙を制作して地域の子供たちや病院に提供するなど、ペーパーラボを起点とした活動が広がっている。
