新学部に共通したコンセプトは「ビジネスの最前線で活躍できる実践力を身につけた人材の育成」。
10月2日には、新学部開設記念シンポジウムも開かれた。
総合大学として新たな道を歩みだす武蔵野大学は、何を目指すのか。
そうそうたる顔ぶれがそろったシンポジウムでの議論と、寺崎修学長の話を聞いていくうちに、武蔵野大学が目指す、強い大学の姿が浮かび上がってきた。
武蔵野大学・有明キャンパスの大教室は熱気にあふれていた。約500席用意された座席はほぼすべてが埋まり、会場の一角には追加の座席も急遽設けられた。
武蔵野大学副学長 政治経済学部長
シンポジウムの冒頭、寺崎修学長が挨拶した後、中村孝文副学長が「司法試験合格を目的に掲げるのではなく、原点に返って法学部教育のあり方を問い直すべきではないか」と「日本の未来を語る」の口火を切った。
法学部教育の価値を根本から問い直す
前高知県知事、
武蔵野大学客員教授
橋本大二郎氏は、知事として高知県庁を見渡した時、職員が画一的な仕事をしている印象を受けたと指摘。「横並び意識では、激しい環境の変化に対応できない。企業であれ自治体であれ、限られた財源で最大の成果を上げるためには、経営感覚が不可欠」と、公務員を目指す学生にメッセージを送った。また、現在、武蔵野大学で新聞記事を活用した講義を行っていると披露。一つの記事からさまざまなテーマに話が展開でき、法律や政治などを深く考えるきっかけづくりになるとし、「身近な話題から物事を深く探求していくような気づきを与える教育によって新しい基礎が身に付き、社会に貢献できる人材が育つのではないか」と結んだ。
慶應義塾大学法学部教授、
武蔵野大学客員教授
司法制度改革の影響を受けて日本の法学部教育が転機を迎えていると指摘したのは池田眞朗氏。「ルールを理解し、それに則って適切な判断をし、行動する人間、さらにルールそのものを作れる人間は、いつの時代でも必要であり、そうした人材を生み出す最大の母体こそ法学部」だと強調した。さらに、「今の学生に必要なのは夢と目標、自覚とやる気であり、目的意識を持ってこそ法律学の勉強は生きる。大学入学時から自分の進路を自覚すべき」だと語りかけた。一方教える側も、学生の意欲をいかに引き出すかが重要なポイントだとして、武蔵野大学が実施する資格取得を目指す学生のためのスカラシッププログラムや、近隣企業の協力のもと大学の正規科目として必修で開講するエクスターンシップの取り組みを評価した。
商工中金組織金融部担当部長、ABL協会理事、
立教大学兼任講師
池田氏の話を受け、中村廉平氏は、司法研修所による地裁判事向け企業エクスターンシップを自身が担っていることを紹介し、「裁判所でさえ実社会に学ぼうとしている」と指摘。「法学部出身の学生も大半は企業や自治体などに就職する。よき社会人になるという意識が必要だ。価値観を相対化し、市民目線で法律学を学び、つねに相手へのリスペクトを持って法を実践していくスタンスが重要であり、判断力、自己決定、自己責任、思いやりを持つ市民であることが理想型」と語り、武蔵野大学の法学部新設は「新しい酒を新しい革袋に盛る稀有な機会である。来春に法学部の教授に就任したら、積極的に情報を発信していきたい」と強い意欲を示して話を終えた。
成長シナリオ実現に必要な要件とは何か
武蔵野大学 政治経済学部経営学科教授
「日本経済のこれから」は、小松章政治経済学部教授が「経済学は時代の要請に応える学問。その一つが、グローバル化への対応だ」と問題意識を語り、議論が始まった。
元日本銀行副総裁、
日本経済研究センター理事長
岩田一政氏は、日本経済の長期展望について、「破綻」「停滞」「改革と成長」という三つのシナリオを提示し、「改革と成長」シナリオが実現すれば日本の一人当たり国民総所得は世界のトップクラスに返り咲くことができると見通した。「そのためには、政治制度の安定性、市場の開放性、ジェンダーギャップの解消といった制度の質が重要」と指摘。人口減少が続く日本では、経済全体の生産性を高める以外に国民総所得を向上させることは不可能であり、社会的インフラストラクチャーとしての制度の質が生産性向上のカギを握っている。「そのためには制度そのものの刷新や規制改革が必要」との見解を示した。
NTT都市開発株式会社 代表取締役社長
これからのビジネスパーソンに必要な要素は、「ダイバーシティ」「戦略的思考」「英語でのコミュニケーションスキル」の三つだと持論を展開するのは牧貞夫氏。自らの体験として、「海外現地法人の幹部を日本人主体からナショナルスタッフ主体に切り替えた結果、優秀な人材が採用できるようになり、現地当局との交渉もスムースに運ぶようになった」と語り、一方、海外のスタッフを東京本社に異動させたところ、日本人社員によい刺激を与えたと続けた。最後に、「何よりも大事なのは相手へのリスペクト。文化や宗教といったバックグラウンドの違いを理解して議論し合うことが大切」と学生にエールを送った。
元日本経済学会会長、
武蔵野大学 政治経済学部教授
奥野正寛氏は、日本経済が20年間にわたって低迷した結果、国全体を閉塞感が覆っていると現状を分析。「日本のものづくりの技術は世界的に傑出しているが、経営や政治面でのリーダーシップに欠け、成長領域へ資源を投入できていない」と解説した。こうした現状を打破するには、「既得権益を排除した規制改革と、グローバル競争のための大胆な経営改革、そうした施策を通じて競争と新陳代謝を促していかなくてはならない」と強調。「平安時代は中国から、明治の開国時には西洋と、日本はもともと外国文化や技術の吸収には長けている。これからも多様な社会こそ日本が世界で生きる道」と結んで、シンポジウムを締めくくった。会場では、参加者の多くが充実した内容に満足げな表情を浮かべていた。
top interview
武蔵野大学が目指す強くて新しい大学像
寺崎 修
― シンポジウムは大変な盛況で、2時間があっという間に過ぎました。
寺崎 はい。法学や経済学、あるいはビジネスの最前線で活躍されている方々が一堂に会し、たくさんの示唆を与えることができたと自負しています。パネリストの多くは本学とご縁のある方で、あれだけのそうそうたる顔ぶれに集まっていただけたところに、武蔵野大学の底力が現れていたのではないでしょうか。しかも、シンポジウムの企画から運営まで、すべて自前で行いました。
― 新たな学部をつくり、定員を増やす施策から、武蔵野大学の強さの一端をうかがえます。
寺崎 本学は15年前まで単科の女子大学でした。しかしそこから組織や制度を改革し、グローバル・コミュニケーション学部をはじめとする個性的な学部も新設してきました。改革の過程は決して平坦な道のりではありませんでしたが、教職員の意識も変わり、一つひとつの努力が成果につながっていると実感しています。たとえば、薬学部や看護学部では100%近い国家試験合格率を達成しています。学部を新設する時は4年後に大学院も開設するという前提で取り組んでいますし、並行して研究所も設置してきました。今では学部、大学院、研究所というトライアングルによって教育と研究の質を向上させることができるようになっています。
― 法学部と経済学部はいわば総合大学の本丸的な存在であり、競争も激しくなると予想されます。武蔵野大学らしさをどのように発揮されていくのでしょうか。
寺崎 両学部とも、ビジネスの最前線で役立つ力を育てることを主眼にします。たとえば法学部は従来の司法試験重視ではなく、社会生活の中で最も必要な民法主体のカリキュラムを編成します。法学部といっても卒業生の8～9割はビジネスの世界に進むのが現実です。そうした中で六法を重視し、司法試験の合格を目指すことばかりに懸命な法学部を、社会は望んでいるでしょうか。経済学部も同じですが、本学では社会に出て実務で強さを発揮できる人材を育てます。そのため税理士などの資格講座も重視します。
― そうした意味では、臨海副都心・有明という立地もアドバンテージになりそうですね。
寺崎 周辺には多くの企業がありますから、ビジネスの生き生きとした動きがよく見えます。この立地を生かしてインターンシップやエクスターンシップも積極的に展開していきたいと考えていますし、ビジネスの最前線で活躍されている方を講師に招いたセミナーや特別講義なども開催する計画です。国内ばかりではなく、世界中の人が集う臨海副都心・有明にある唯一の総合大学として、武蔵野大学ならではの教育、研究を展開できると、今から期待しています。
