総理大臣表彰｢日本サービス大賞｣とは?! "きらり"と光る優れたサービスがズラり
特に評価されたのは、エリア内の約7割を占める他の地権者や、千代田区、東京都、JR東日本など公民連携の協議体制を構築したことだ。さらに、ハードとソフト両面から街づくりを進め、土日もにぎわう丸の内エリアを実現した。その取り組みは現在も続いており、日本独自の「場のデザイン」と同時に、グローバルへの普遍性を持つのも大きな特色だ。
「日本サービス大賞」は、受け手の期待を超える価値を提供しているサービスを、多岐にわたる業種において、共通の尺度により定量的・定性的な側面から審査するのが大きな特長だ。企業規模の大小、BtoB・BtoCの別、事業の営利・非営利などは問われない。製造業のサービスも応募可能であり業種も不問だ（行政サービスは除く）。
サービス産業のイノベーションを促進する好事例ばかり
ほかにも、いくつか受賞サービスを紹介しよう。
今回、地方創生大臣賞を受賞したのは4件。アルビレックスグループの「アルビレックスグループによる総合型地域スポーツクラブ」（新潟県）、大垣共立銀行の「”お客さま目線”“地域と共に”の想い『脱・銀行』への挑戦」（岐阜県）、島根電工の「『住まいのおたすけ隊』と業界初のフランチャイズ展開」（島根県）、総合メディカルの「DtoDによる地域医療継続のための『第三者医業継承支援事業』」（福岡県）と、地域も業種も多彩だ。
地方創生は、2015年度から政府の5カ年計画として始まったが、サービス産業においても重要な戦略の一つになる。「日本サービス大賞」においても、地域の活性化の視点で大きく貢献した優秀なサービスを「地方創生大臣賞」として表彰することで、その実現を支援しようとしている。
たとえば、大垣共立銀行は、年中無休のATMや移動店舗、ドライブスルー店舗、手のひら静脈認証だけでの取引など、業界初のさまざまなサービスを顧客目線で実現。地域の顧客満足を高めるとともに地域経済を活性化していることが評価された。
