まさか非核化「ツケ回し」を安易に飲むとは!

安倍首相は「費用負担は当然」と言うが…

安倍首相は「日本等が負担するのは当然」と言うのだが・・・(写真:ロイター / Joe Skipper)

6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、米朝両国の新しい関係樹立、朝鮮半島の永続的かつ安定した平和体制の構築、4月27日の板門店宣言の再確認と朝鮮半島の完全な非核化、そし朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨回収の4項目について合意した。

その後の会見でトランプ大統領は北朝鮮の非核化の費用について「日韓両国が負担するだろう。彼らは支援しなければならないとわかっている」と述べ、アメリカが北朝鮮の非核化のコストを負担するつもりがないことを明らかにした。

「日本が負担するのは当然」

北朝鮮の核の問題は日本にとっての脅威だが、北朝鮮との交渉に日本は具体的に参加していない。しかも北朝鮮との交渉の前提となる拉致問題については、米朝首脳会談でトランプ大統領によって触れられたものの、解決への道のりはほど遠いのが現状だ。そのような状態で、果たして日本は負担を甘受しなければならないのか。

これについて安倍晋三首相は、6月16日のテレビ番組で以下のように述べている。

「日本の立場は明確だ。非核化を進める上で、IAEA(国際原子力機関)に頑張ってもらわなくてはいけない。かかる費用については、核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本等が負担するのは当然。このお金は北朝鮮に行くわけではない」

次ページ10年間でいくら必要なのか
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • 日本野球の今そこにある危機
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
企業の成長に最も大切なものは<br>新浪剛史氏インタビュー

社員を追い詰めながら業績をひねり出すのではなく、「まずは理念の共有」が新浪流。ローソンから移って5年目、サントリーホールディングスの舵を取る辣腕経営者が、米ビーム社統合でも貫かれた「社員を大事にする経営」の神髄を語る。