国士舘大学が今年4月から全学部で防災教育をスタートさせている。近年、地震や台風など災害頻度が増していく中、地域コミュニティを中心に、地元に貢献できる防災リーダーの育成が叫ばれている。そのため国士舘では、学生に地震のメカニズムから、避難所体験、被害者の心のケアまでを幅広く学ばせることで、防災を実践できる人材の育成を目指していく。今、防災教育に力を入れる意義とは何か。また、その特徴について、国士舘大学の防災・救急救助総合研究所教授を務める山﨑登氏に話を聞いた。
防災を学ぶことは「この国で生きていく力」を学ぶこと
行政、教育、警察、消防などを中心に多くの人材を輩出してきた国士舘大学。2000年には4年制大学としては初めて救急救命士を養成する「スポーツ医科学科」を開設するなど、いち早く医療・防災問題に対する社会的要請に応えてきた。そんな国士舘がさらに一歩進めて、全学部に防災教育を導入する理由とは何か。元NHK解説委員で自然災害を担当し、現在は国士舘大学教授として防災教育の指導に当たる山﨑登氏は次のように語る。
「防災を実践していくには、地震のメカニズムや救急救命の知識を知っているだけでは足りません。今の被災地を見ると、圧倒的に亡くなっているのは高齢者です。抵抗力が弱く、持病がある方も少なくない。避難所の体育館では1人1畳のスペースで過ごさなければならず、ストレスのため亡くなってしまう場合も多い。それを防ぐには、地震や救急救命だけでなく、福祉も介護のことも知らなければなりません。防災は極めて学際的な分野です。さまざまな分野の専門家が防災に関わってこそ、日本の防災は底上げできる。国士舘大学はその一翼を担うことで、日本の防災実践力を高めていきたいと考えています」
もともと国士舘には伝統的に、警察、消防といった防災機関に多くの人材を送り出してきた実績がある。これまで蓄積してきたノウハウをもとに今回スタートさせた防災教育でも、地震、救急救命といったメインの分野だけでなく、建築、福祉、災害ボランティアなど全学部の中から専門家を集結させ、学際的に進めていくという。
「防災を学ぶことは、この国で生きていく力を学ぶことでもあります。それが防災教育の意義なのです。この国の防災のレベルを上げていくには、まず防災文化を変えなければなりません。興味深いことに今、国は“防災”とは言わず、東日本大震災以降、“減災”と表現するようになりました。人間の力と技術の力で災害を抑え込むのが防災ですが、東日本大震災ではそれができなかった。だからこそ、災害は起こるものとして考えたうえで、いろんな対策を組み合わせて、被害を減らしていかなければならない。それが減災なのです。しかし、一人ひとりが防災について真剣に考えないかぎり、減災は一歩も進みません。危険があったら避難して、危険が去ったら戻ってくる。それが当たり前にできる社会をこれからつくっていかなければならないのです」
「防災士」資格を推奨、就職でもメリットに
災害は誰にとっても他人事ではない。防災教育という、この国で生きていく力を地域だけでなく、学校教育にも取り入れることで、将来的に日本の防災文化を変えていく。国士舘は、その実現に向けた長期的な取り組みのスタートを今切ったのだと山﨑氏は強調する。
「防災教育の理想を言えば、人間が生きていくうえで、どうしたらいいのか。その手立てをすべて考えるレベルにまで持っていく必要があります。今、世の中では危険が迫っていても、一人で逃げられない高齢者の方々が増加しています。一人で逃げられない人をみんなで助けるためには、地域コミュニティがしっかりしていなければなりません。そして実際に、みんなで助けるには、その仕組みづくり、実践するための訓練が必要です。そうしたことを地域、または企業から考え、地域の課題を解決することができるリーダーを育成していくことが国士舘の役割だと思っています」
そんな国士舘の防災教育の大きな特徴は、通常の講義に加え、特定非営利活動法人である日本防災士機構が認定する「防災士」の資格と連携していることにある。防災士とは、地域や企業で防災リーダーを目指す人のための資格である。国士舘では大学の「防災リーダー養成論」および「防災リーダー養成論実習」の単位取得者は、防災士の受験資格を得られるようになっている。
「すでに国士舘では150人の学生が防災士試験を受験し、140人が合格しています。合格率は93％です。防災士の資格があれば、就職の際にもメリットになるはず。実際、防災教育の講義を希望する学生は春期803人、秋期376人ほどを予定しています。また、今後は実地の防災訓練を近隣の住民と行うなど、地域にも貢献していきたいと考えています」
国士舘で防災教育のスタンダードをつくっていく
こうした防災教育を通じて、国士舘は学生に何を伝えようとしているのか。
防災・救急救助総合研究所
山﨑 登 教授
「私が報道記者時代にわかったことは、防災を取材すると、社会のさまざまな側面を見たり、考えたりすることができるということでした。防災を勉強すれば、今の社会で何が足りないか。それがわかるのです。たとえば、いくら制度をつくっても、社会の中で実際に物事を進めてくれるリーダーがいなければ制度は機能しません。また、同じ規模の台風が起こったとして、日本とバングラデシュでは死者数や災害規模は、バングラデシュの方が大きいでしょう。災害対策は究極的には格差是正を考えなければ前に進まないのです。多くの高齢者が犠牲になる現状を知れば、今の社会に弱い人を助けるセーフティネットがきちんとあるかどうかを問うきっかけにもなります。普段から福祉や防災に一切関心のない社会や人は、いざというときに高齢者を助けることはできません。防災を学んでいけば、最終的には、今の社会が本当に弱者に寄り添ったものになっているのかを考えることにつながっていくのです」
今地方では少子高齢化の影響を受け、地域コミュニティの希薄化が進んでいる。そうした問題を、防災教育を通じて学び、地域の課題を解決するために、地域や行政、企業などと共に地域に貢献するリーダーを育成することが国士舘の目指す人材像だ。
「防災では、自らを守る“自助”、他者を助ける“共助”、そして、その二つを多角的に考え、“公助”につなげる努力が必要とされています。これは実は、江戸時代に米沢藩を立て直し、屈指の名君と言われた上杉鷹山が掲げた“自助”“互助”“扶助”と同じ意味なのです。この考えこそ、日本の地域社会の住民自治の原点です。防災とは最終的には人が人を助けること。そのためにも自分が住む地域社会にもっと関心を持ってほしいのです」
今後、国士舘の防災教育はどのように発展していくのだろうか。
「将来的には防災教育のスタンダードをつくっていきたいと思っています。考えてみれば、小、中、高と防災訓練をしてきて、大学にその受け皿がないのはおかしい。大学として防災にどう立ち向かうのか。防災は極めて実学的であり、社会に役立たなければ意味がありません。この国の防災レベルを引き上げるためにも、そのあり方をきちんと考える必要がある。そのためにも新しい防災文化をつくっていく努力を続けていきたいと考えています」
