1995年に創業して以来、「顧客満足」を重視し、多くのクライアントに新たな価値を提供してきたテンダ。現在は、ビジネスプロダクト事業を中核にWebソリューション事業、オンラインゲーム事業、クリエーティブ事業を手掛け、2020年のIPOも視野に入れる。従業員の約7割がエンジニアであり、モバイル分野に強みを持つIT企業だ。そんなテンダが今注力している戦略的サービスの一つが、ビジネスチャットの「TENWA（テンワ）」だ。この「TENWA」は、社内コミュニケーションを円滑にするためのツールとして高い競争力を誇っている。入社間もなくより開発を統括してきた取締役副社長の中村繁貴氏は次のように語る。
仕事をするなら楽しいほうがいい
中村 繁貴
「私の専攻はもともと心理学や高齢者福祉学で、メンタルヘルスや孤独死についての研究をしていました。その経験により、鬱病の撲滅などを目指してTENWAをつくったのが始まりです。仕事をするなら楽しいほうがいい。そんな思いで開発しました。離職率を下げたり、隠れた人財を発掘したり、人に〝気づき〟を与えるためのコミュニケーション・プラットフォームとしてTENWAを活用してほしいと思っています」
この「TENWA」は今年でサービス開始3年目を迎え、ユーザー数は6万5000に達する。クライアントは大手メガバンクをはじめ、さまざまな業種で利用されている。そんな「TENWA」の大きな特長は三つある。
まず挙げられるのが伝えやすさの工夫だ。ユーザビリティに気を配るのはもちろん、チャットで頻繁に利用されるスタンプをビジネスでも導入し、「ありがとう」「お疲れ様です」といったポジティブな感情をビジュアル付きで送信することで、メールよりスピーディーでかつ気持ちを込めた効果的な意思疎通をすることができる。二つめは、万全なセキュリティ対策が施されていることだ。チャットツールの導入にあたって懸念される情報漏洩についても、機能制限を設けるなど、セキュリティを重視する企業向けに徹底した対策を用意している。そして三つめが、社内コミュニケーションを分析するために統計機能を有していることだ。業務責任者がビジネスチャットを通じて各人のコミュニケーションの状況を把握し、個人ごとの「タレント・マネジメント」につなげることで、企業の力を最大化させるという大きな狙いがある。
コミュニケーションを分析すると企業の姿が見えてくる
具体的にはどういうことか。たとえば、「ありがとう」を示すスタンプの送受信数を過去30日の累計数として表示することで、全体的にスタンプが多ければ社員同士が互いに感謝し合う場を醸成していることがわかる。また、必ずしも成果は出ていないが「ありがとう」の受信数が多い社員の場合は、会社貢献の観点から重要な人材だと再評価することができる。さらに、発言と感情を表すスタンプの増減を月別に追うことで、スタッフの精神面でのケアを促すことも可能になるという。
TENWAの統計機能画面の一部
「TENWAを導入すれば、コミュニケーション頻度と売り上げの伸びが正比例していることがわかります。一番大きなメリットは、TENWAが社員の個人情報データを単に管理するのではなく、集約させることで社内のコミュニケーションを活性化させ、効果的な人間関係を構築したり、気づきを与えたりすることができることです。だからこそ、最適な人事の掛け合わせや採用についても大きな効果を発揮できるのです」
社内コミュニケーションを詳細に分析できれば、社員の会話の中から新しいアイデアが生まれたり、隠れた才能を発掘したり、社内の問題点も浮かび上がらせることもできる。
「それには社員が自分の気持ちを素直に伝えられ、その気持ちをしっかり受け止めてくれる仕組みがなければなりません。社員の中で埋もれている可能性を〝創造〟に変えるために、さまざまな要素を〝見える化〟する大きな武器となるのがTENWAなのです」（中村氏）
AI時代に生きる人をサポートする
もう一つテンダが注力するサービスが、「Dojo（ドージョー）」だ。こちらはマニュアル自動作成ツールでサービスを開始して10年目。東証上場企業の約30％が導入するなど、その実績は2400社以上と圧倒的なシェアを誇っている。09年には第21回中小企業優秀新技術・新製品賞ソフトウエア部門の優秀賞を受賞している。
この「Dojo」の特長は、各種マニュアルや教育コンテンツの作成を飛躍的に効率化させることにある。実際、マニュアル作成の工程数を最大98％削減し、大幅な時短とコスト削減を実現。さらに研修マニュアルなどをデジタルコンテンツ化して、各人が好きな時間にPCやスマホで学習することができる、いわばeラーニングできるようにすることで研修開催のような煩雑な調整を省くことを可能にした。そして、コールセンターなどのオペレーター教育でも、現場実務に即したスタッフ教育の仕組みづくりに役立つという。
Dojoによる自動化フロー
「実はDojoは今、RPA（ロボットによる業務効率化）にもつながるツールとして注目されています。それは各人がどのようにシステムを利用したのか、そのプロセスがわかるからです。そのデータを分析することで、今後はAIやIoTも活用し、業務効率化のノウハウとして提供できると考えています」（中村氏）
現在、「Dojo」の活用シーンは他にも広がっており、操作マニュアルや研修コンテンツといった業務だけでなく、動画や音声機能を利用することで、プレゼンテーションや作業指示書などシミュレーションコンテンツとしても活用されている。こうしたITサービスで業務の効率化が進む中、中村氏はテンダのビジネスの将来についてこう語る。
「私たちの究極的な目標は世界で最も使われるビジネスアプリケーションを〝創造〟することです。こんなことができる、あんなこともできる。そんな感動と共感をクライアントに届けたい。AI時代を迎えても、人にしかできない仕事があります。これから多くの人にチャンスが訪れるようにしたい。その手助けをテンダが担っていきたいと考えています」
ソフトウエアで人の「創造」に貢献したい
―御社を取り巻くビジネス環境はどんな状況にあるのでしょうか。
小林 謙
小林 人手不足が顕在化する中で、IT投資は旺盛な状況にあります。その目的は、IT技術で作業を組み換えることで生産性を上げ、人の成長も促していくことにあります。ある意味で、各業界とも大きく伸びるチャンスを迎えていると同時に、勝ち負けの差が大きくなる時代に入ったといえます。ただ、求めるべきは人間の幸福です。そのために「働き方改革」はあるはずです。人の幸福感をいかにアップしていくか。われわれはそのサポートをITの側面から担っていきたいと考えています。
―働き方改革についての取り組みはいかがですか。
小林 われわれがこれまで取り組んできたことは、すべてホワイトカラーの生産性向上に直結するものです。働き方改革とは、一言で言えば、ホワイトカラーの変革を促すもの。グローバル時代を迎えた今、勝ち残っていくためにホワイトカラーの業務改革は不可欠です。今後はRPA（ロボットによる業務効率化）によって、ホワイトカラーの仕事はよりクリエーティブなものに絞られていくはずです。AIやIoTなどをうまく利用しながら、人が快適に働けるようなITサービスをこれからも開発していきたいと思っています。
―テンダの差別化ポイントとは何でしょうか。
小林 まず、つくっているソフトウエアの質やユーザビリティのレベルが非常に高いことです。次に、期待を超える機能を有していること。そしてサポートがいいということです。とくにサポート面は収益を犠牲にしてでも万全な体制を整えるようにしています。あくまでもクライアントの成果につながる努力を最優先する。それはわが社のエンジニアのプライドでもあります。
―今年で創業23年です。
小林 創業した1995年はウィンドウズ95が発売された年でもあり、1人1台PCを持つ時代に突入したときでした。われわれは人材派遣・受託開発のサービスからスタートしましたが、2001年ごろにビジネスモデルの転換を図り、ビジネスプロダクトを提供できる会社に進化できました。支えてくれたのは、多くの若手エンジニアたちです。私には金運はないけれど、人運はある（笑）。そう思っています。
―20年にIPOを予定されています。
小林 IPOの目的は、新時代に向け現在の主力商品群にAI機能を搭載する製品強化投資と、知名度の向上を図り人材とビジネスの新たな機会をつかみやすくするためです。われわれのビジョンは、「人」と「ソフトウエア」の「創」と「造」で社会に貢献すること。その意味では、クライアントだけでなく、従業員にもより幸せな人生を送ってもらうため、その教育にも力を入れたい。すべての社員に良い仕事を通して、感謝と尊敬される頼もしい人になってほしい。それがあって初めて、比類なき優れたソフトウエアを創造し続けることができると考えています。これからもオンリーワンを目指すエンジニアのDNAを大事にしつつ、AIと人間とがコラボレーションできる新たな枠組みを提供していきたい。そんなデジタルクリエーターのような会社に飛躍させたいと考えています。
