ヘルスケア関連の２大企業が合併しIQVIAへ
世界最大級のCRO（開発受託機関）およびCSO（営業マーケティング受託機関）であるクインタイルズと、同じく世界最大級のヘルスケア業界コンサルティングファームおよび医療情報企業であるIMSが合併したのは2016年のこと。コスト削減のシナジー効果を狙ったM&Aが製薬・ヘルスケア業界で進展する中で、得意領域が異なるこの２社の合併は「１＋１＝∞」の価値創出を目的とするものとして、業界内に大きなインパクトを与えるとともに、今後起こり得るパラダイムシフトへの期待が広がった。
昨年11月、米国本社は社名とブランドを新たに「IQVIA」と定め、今年4月からは日本法人もクインタイルズは「IQVIAサービシーズ ジャパン」、IMSは「IQVIAソリューションズ ジャパン」と社名を変更。IQVIA ジャパングループとして企業の枠を超え、より一体化したオペレーションが生み出す新たな価値を追求している。
この新たな価値創出の原動力となるのが、「IQVIA CORE™」と呼ばれるものだ。
これまでグローバルに収集・蓄積してきた膨大な「医療データ」に加え、そこにどのような価値があるのかを見いだす「分析力」、データ分析に欠かせない高度な「テクノロジー」、そして、この三つを使いこなす専門性や知識を持つ「人」。これらの総合力がIQVIAの核を成す強みであり、これを「IQVIA CORE」と称している。
臨床開発の初期段階から上市、販売、営業マーケティング支援まで、医薬品・医療機器などのライフサイクルすべてを革新的な方法によってサポートできる点は、IQVIAならではのアドバンテージである。同社はもはやこれまでの枠組みではとらえることのできない、新たなカテゴリー「ヒューマン・データ・サイエンス」を開拓したフロントランナーと言えるだろう。
ビッグデータとAIが生む次世代のプロセス最適化とは？
では、現在進行形でIQVIAが、IQVIA COREを用いて創出しようとしている新たな価値とはどのようなものか、具体的な例で見てみよう。同社ではすでに次世代型の臨床開発アプローチで成果を挙げ始めており、またセールス・マーケティングの分野では今秋以降にはAI搭載の顧客エンゲージメントプラットフォーム「Orchestrated Customer Engagement」（OCE）の提供を日本でも開始する見通しだ。
次世代型の臨床開発アプローチとは、これまで同社が蓄積してきた医療ビッグデータを利活用して、治験の最適化を図るソリューションだ。現在、製薬企業に対しては、このアプローチを組み込んだ提案が始められている。一般的に、薬を開発するにあたって最も時間と費用がかかるのが治験だが、このプロセスのどこかを見直すことによって、開発リソースの効率化に結び付けることが可能になる。
そこで同社は医療データを分析することで、たとえば対象となる被験者が多い施設を高精度に抽出し、治験実施施設を短期間で選定することで最適化を実現している。海外事例になるが、乳がんのグローバル治験での施設選定において、従来の方法では12カ月かかっていたプロセスをわずか9カ月で決定、25％の時短に成功した。また精神疾患の治験では、被験者となる患者登録率が60％向上したという。
グローバルでは患者や医療従事者の治験にかかる負荷を、モバイルやIoTなどを最大限に活用した治験ITプラットフォームにより大幅に削減することで治験全体を最適化する、バーチャルクリニカルトライアルの実現に向けて準備を進めているという。
一方のOCEは、顧客（医療従事者）のタッチポイントとなる製薬企業の営業、マーケティングなどの知識や情報が一つのプラットフォームに統合され、AIが組み込まれたアプリケーションを通じて、それぞれに最適な顧客アプローチが提案されるソリューションだ。これまで機能ごとにサイロ化や分断化に陥りがちだった体制が、この一連のソリューションで企業システムとして一体化を成し、タイムリーかつ精緻に医薬品の適正使用支援を実現する仕組みになっている。
IQVIAではCSO（営業マーケティング受託機関）も持つが、たとえば製薬企業のヒトによる営業活動を支援する位置づけとしてこのAI機能を持つOCEを活用することにより、営業活動としての質の向上や、活動を通じての医療や患者への貢献をとことん考えていくといった、ヒトならではの部分に力を注げることになるという。このOCEはグローバルで昨年11月にローンチしたのち、日本の環境に適応させるように現在ローカライズを図っており、今秋以降の提供を目指している。
先進的なソリューションで医療・ヘルスケアに貢献
遠くない将来、先進的なデータとR&D Technologyをフル活用した臨床開発アプローチとOCEによるソリューションを本格的に提供できるようになれば、医薬品のライフサイクルの最適化を図る顧客へのサポートを通じて、より早く患者が必要な治療・医薬品を届けられるよう全力を挙げて支援していく。これこそまさに、IQVIAの根底に流れるモットーである「For the Patient（すべては患者のために）」の体現にほかならない。
人口減少社会に突入し、経済の低成長が見込まれる日本は、画期的な医薬品を開発する海外の製薬企業にとってマーケットとしての魅力が薄れつつある。その結果、世界と日本とで使える医薬品のギャップが生じかねず、よりよい治療を待ち望む人々に最適な医療が届かなくなる恐れが潜んでいる。
だが、治験プロセスや開発リソースを最適化し、生産性の向上を図るためのソリューションが製薬企業に提供されれば、日本でよりよい治療薬の実用化が他国に比べ遅れるというリスクも回避できる可能性が高くなる。その意味において、熱い志を持つIQVIAが果たす役割は、非常に意義深いものと言えよう。
ライフサイエンス企業の事業効率化や生産性向上に資することで、これからの日本の医療の最適化、ひいては患者のベネフィットに寄与するヒューマン・データ・サイエンス・カンパニーの活躍に大いに期待がかかる。
