「スマートフォン」「ソーシャルメディア」「クラウド」がデジタル化を加速させた
―― デジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）という言葉を目にする機会が増えています。どのようなことが日本の企業に起きているのでしょうか。
津田 デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、一口で言えば、これまでアナログで行っていたビジネスやコミュニケーションなどをデジタル化することにより業務改善や生産性向上を劇的に変化させることです。というと、新しい概念のように思われがちですが、実はテクノロジーが社会を大きく変える現象は昔から起こっていたのです。
たとえば、電話の発明によりコミュニケーションの方法が大きく変化し、ビジネスのやり方や一般市民のライフスタイルも大きく変わっていきました。携帯電話が登場する以前の1990年代までは待ち合わせの時間に遅れるというのは御法度でしたが、いつでも連絡可能な携帯を持ったことで、われわれは時間感覚がルーズになりましたよね。文字の伝達についても、手紙から、ファクス、メールへと手段が大きく変わりました。その点では、DXは今新しく起きている出来事ではなく、過去からの変化の延長とも言えます。
近年起きた大きな転機をキーワードで挙げるとすれば「スマートフォン」「ソーシャルメディア」「クラウド」です。実はこれらはすべて2006～2007年という同じ時期に登場しています。それまでインターネットは発達していたものの、多くのユーザーはまだフィーチャーフォン、いわゆるガラケーでした。2007年にパソコン並みの機能を持つ液晶フル画面の携帯電話が登場したことで、さまざまな情報をクラウドから、タッチ操作でどこでも入手できるようになりました。お年寄りなども含めて、情報やコミュニケーションのコモディティ化を一気に加速させることになったのです。
―― 近年のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の発達はビジネスにも影響を与えています。企業の取り組みに変化は見られますか。
津田 2016年の米大統領選では、SNSを利用したニュースや情報流通が選挙結果を左右した可能性が指摘されています。広告媒体としてSNSを活用する企業も増えています。
企業内のコミュニケーションにおいても、SNSの情報流通の速さを生かそうとする動きがあります。従来も、グループウエアなどの企業内コミュニケーションツールはありました。これらの多くは掲示板タイプのものでしたが、最近では、チャット感覚でリアルタイムにコミュニケーションができるSNSタイプのツールが多く登場しており、掲示板タイプの古いツールは淘汰されつつあります。
一方、スマホ、ソーシャルメディア、クラウドという情報革命が一気に進んだことで、企業内においてデジタル・ディバイド（インターネットやパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差）が大きくなっています。新入社員は生まれた時から身の回りに携帯電話があったようなデジタルネーティブなのに、管理職や経営層で依然として「ITのことはよくわからない」と言っている人も少なくない。
もちろん、最近ではSNSでお孫さんとメッセージをやりとりする祖父母の方や、ネットで囲碁対局を楽しむお年寄りが出てきたように、デジタル・ディバイドは高齢者にデジタル技術を使うはっきりとした目的や動機があり、時間がたてば次第に解消されていくものとも言えます。ですが、企業においてはその時間を速めることが大切です。
■Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービス
最近、企業で情報システム部門に勤める方が経営者から「うちもAI（人工知能）やビッグデータで何かやれ」と言われて困っているという冗談めいた話を聞くこともあります。大切なのは、特定のテクノロジーを導入することがゴールではなく、そのテクノロジーを活用して何をするのかという目的です。言い換えれば、DXで重要なのは、わが社は今後何でバリューを出していくか、明確に意識することが重要ということです。その点では、DXは情報システム部門だけでなく経営者の重要なテーマと言えます。
働き方改革を実現するためにも、デジタル化が重要に
―― AIやロボットの導入により、社員の働き方も大きく変わる可能性がありそうです。「働き方改革」も注目されていますが、ポイントはどこにありますか。
津田 AIやロボットを導入することで、人間の仕事を奪われることになるという声もありますが、それは誤りです。確かに、AIやロボットを活用することで、ルーチン作業は人間がやらなくてもよくなります。その代わりに、人間はより付加価値の高い、人間にしかできない仕事をすればいいのです。
実際に、ドイツの金属労組ではインダストリー4.0構想が出てきた際に、AIやIoTの現場導入に対して「人減らしの口実に使ってはならない」とくぎを刺し、最新技術が労働環境改善に寄与するよう政策決定の議論に積極的に参加しています。さらに、デジタルが苦手な労働者向けの研修なども行っています。
日本における「働き方改革」では、長時間労働の是正や柔軟な勤務形態などが提唱されています。単に残業を減らすだけでなく、通勤電車の混雑のストレスなど、労働生産性向上をさまたげるさまざまな課題にトータルに取り組む必要があるでしょう。混雑した通勤電車に乗らなくてもいいという点では、リモートワークなども課題解決の選択肢の一つになります。
―― 優れた人材の採用、確保のためにもデジタル化の促進がカギになりそうですね。
津田 そのとおりです。いくら会社や仕事が好きだからといっても、朝から晩まで滅私奉公のように働かなくてはならないというのでは続きません。子育てや介護でやむなく退職せざるをえないということもあるでしょう。そこで、週に3日は自宅で仕事ができるという仕組みができているのであれば、長く勤めてもらうこともできるはずです。
前述したように、デジタル化とは本来、このような目的を実現するために導入するものです。あくまで「ツール」なのですから。本当の意味での「働き方改革」を実現するには、経営と社員の間をつなぎ、翻訳するような役割の人材が必要でしょう。CIO（最高情報責任者）をトップとするチームなどが、システムの導入や運用だけでなく、広い視野で自社のデジタル化はどうあるべきかを検討し実践することも大切です。
現場の声を生かし、IT環境の整備を迅速に進めるべき
―― DXの進展や働き方の多様化などにともない、社内の情報共有はどのようなことに留意すべきでしょうか。またビジネスに貢献するIT環境をどのように整備すべきでしょうか。
津田 情報共有を「しなければならない」と考えると、社員の方の負担感も大きくなります。さらにそのために労働時間が増すようであれば本末転倒です。情報共有のポイントは、「簡単に蓄積できること」、そして、「誰もがどこでも情報にアクセスできること」です。
たとえば組織の名刺情報の共有について、私も20年ほど前から取り組んでいますが、当時は、スキャンした名刺を光学式文字読み取り装置(OCR)で取り込み、専用のパソコンソフトで閲覧するといったようにかなり手間がかかりました。当時は社内全般で共有するソリューションでいいのがなく個人個人が情報を貯めていましたが、クラウド名刺管理サービスのSansanが出てきて組織全体で共有でき、スマホやタブレットから、どこにいても簡単にアクセスすることができる。データもクラウドで保存されていて、ようやく働く環境に最適化したソリューションが出てきたと思います。
また、仕事をしていると外部の方に連絡したときに、御社の誰々さんからすでに連絡をもらっています、といったやりとりは誰にでも経験があることだと思います。こういうことがなぜ起きるのかといえば、社内コミュニケーションが徹底されていないからです。「いつ」「誰が」「どこに」連絡したのかなど、「組織全体で名刺情報の共有」とともにそれに付随した情報も共有されていれば、ミスコミュニケーションによる無駄な時間を省くことができます。
Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービスを使えば、どの部署に、いつ、誰が訪問したのかがすぐにわかり便利だと思います。とても使いやすいインターフェースなので多くの会社にとって導入しやすいツールと言えます。導入してしまえば、あとは勝手にデータが貯まっていき、さまざまなビジネス用途にも使うことができる。今まで個人にひも付いていたデータを組織全体で共有することで、全社員の生産性がかなり変わってくるでしょう。
情報共有ツールに限らず、最近のITソリューションの多くはクラウドを活用し、安価に導入できるようになってきています。そのため、以前のようにIT投資がリスクになりにくいので思い切ってやってみるのも重要だと思います。
IT環境の整備で大切なのはスピードです。中国でスマホ決済が普及し、キャッシュレス社会がものすごい勢いで進行した例を見てもわかるように、わずか数年で市場ががらりと変わってしまいます。現場の声を尊重し、必要なソリューションを迅速に導入することが重要です。それでダメならまた別のものにすればいいのです。
日本企業は意思決定のスピードが海外企業に比べて遅い点は指摘せざるをえませんが、通信インフラなど、土台としてのポテンシャルは海外企業より優れた面もたくさん備えています。キャッチアップするための材料はたくさんあるので、それをできるだけ早くとらえて、競争力向上につなげてほしいと考えています。
■Sansanの法人向けクラウド名刺管理サービス
名刺情報の共有化により、「営業のチャンスが拡がる」「社員の生産性があがる」「組織のコミュニケーションが進化する」の3つの価値を企業にもたらす。
