唐突ですが、読者の皆さんはデビットカード持っていますか？
「自分は持ってない」と思ったあなた、きっと持っています。実は、日本国内の金融機関が発行しているほとんどのキャッシュカードが、そのままデビットカードとして使えるのです。
スーパーのレジで現金が引き出せる
銀行やコンビニのATM（現金自動預け払い機）から預金を引き出すことができるキャッシュカードには、もう一つの機能、即時決済サービス「J-Debit（ジェイデビット）」が備わっている。発行済みの約4.3億枚のキャッシュカードのほとんどがデビットカードとしての機能を持っているのだ。
2000年に運用開始となったJ-Debitとは、金融機関で発行されたキャッシュカードで買い物や食事代の支払いに利用できるサービスの名称。加盟店で買い物や飲食をして、その支払いの際にキャッシュカードを提示し、端末に暗証番号を入力すると、利用代金が金融機関の口座から即時に引き落とされて、数日後、買い物や飲食をした加盟店の口座に入金される仕組みだ。
さらに、J-Debitの新サービス「キャッシュアウトサービス」が2018年4月からスタートする。大手総合スーパーのイオンでも導入され、さらに利便性が高まりそうだ。
廣崎善啓氏
「現在、現金を引き出すときは、金融機関やコンビニなどのATMで引き出すことが一般的な方法ですが、近くのATMまで行くこと自体、手間がかかって面倒だと思う方もいます。しかも、ATMの数が少ない地方もあります。そこで、昨年4月の銀行法施行規則が改正されたことを機に、金融機関のキャッシュカードを使って、街中のスーパーなどのレジから現金を引き出すことができるようになりました。それが、『キャッシュアウトサービス』です」
こう説明するのは、日本電子決済推進機構の廣崎善啓氏。
たとえば、スーパーに行くときに現金の持ち合わせがあまりなかったとする。そんな時は、まずはATMに立ち寄って現金を引き出してから買い物に行く、という流れになるが、キャッシュアウトサービスが使えるようになれば、スーパーでの買い物と引き出したい金額の合計分をJ-Debitで決済することができる。
「利用するときは、支払いの際にキャッシュカードをレジの店員に提示して、端末に暗証番号を入力するだけ。署名は不要です。即時決済され、支払い金額は通帳への印字や加盟店が発行する『口座引落確認書』で確認できます。新たにカードを発行する必要はなく、お手持ちのキャッシュカードがそのまま使えますし、入会金や年会費も一切不要です」
利用者のメリットは、スーパーなどで買い物と一緒に現金の引き出しができること。前述のように手持ちの現金が不足して、急に現金が必要になったときでも、ATMまで行く必要はない。また、買い物のために高額な現金を持ち歩くのは不安という人や周辺にATMがないエリアでも、加盟店を利用すれば現金の引き出しが可能になる。
「財布に現金がない！」で焦らない
実際に、日本電子決済推進機構が2018年2月に行ったアンケートでは、「支払いをしようとしたら財布のなかの現金が少なくて困った」と答えた人は30.6％、「カードで支払いをしようとしたら『現金払いのみ』で困った」という人が26.6％もいて、「キャッシュアウトサービス」への需要が高まっていることがわかる。
では、J-Debitを導入する加盟店側のメリットはどうかというと、販売促進効果が見込めることや経費削減などが期待されるという。
「スーパーやドラッグストア、ホームセンター等、小売業界は垣根を越えた顧客獲得に向けた競争が過熱していますので、キャッシュアウトサービスの提供が可能になることで他店との差別化を図ることができるようになります。ATMの設置も実際に集客に効果があると聞いていますが、コストの関係でATMを設置できない小売店はたくさんあります。キャッシュアウトサービスを実施するには、自動釣銭機も含めて現在使用しているレジのソフトウエアを更新すれば、レジを交換しなくてもそのまま利用できます」
小売店からは「レジに現金をたくさん用意しておかなければいけないのか」といった不安が寄せられたが、現状としてお店の売り上げのうち7～8割が現金で、そのなかから数％だけキャッシュアウトとして現金が使われるということになるという。消費者のアンケートでも、引き出したい金額は1万円以下のニーズが圧倒的に多い。
サービスの運用に関しても、取扱時間は加盟店で任意に設定でき、レジに現金がない場合には断っても良いことになっている。取扱金額は1000円単位とし、「キャッシュアウト5000円」といったバーコードを読み取るとPOSに連動できるようにして、レジを担当する店員の負担を最小限にするといった配慮をしている。
今年から2年間、新たにJ-Debitを導入する加盟店には、同機構への入会金と年会費が無料になるといった加盟店向けの支援もある。さらに22年まで、POSのシステム更新や端末設置にかかった費用の一部支援も用意している。
「さっそく、4月からは総合スーパーのイオンが導入します。4月に本州の一部の店舗から始め、年内には本州・四国の店舗へ広げる計画とうかがっています。一部店舗で先行してサービスを提供し、お客様の反応やサービス提供の効果を見極めていく方針とのことです」
加盟店手数料をクレジットカードよりも低くできる可能性もあるJ-Debit。消費者にも加盟店にもやさしい選択肢が増えることになりそうだ。
米国では同サービス導入から20年
矢野経済研究所の調査によれば、デビットカードが広く利用されている米国では、買い物のついでに、レジで必要最低限の現金を引き出すシーンがごく普通に見られる。キャッシュアウトサービス導入から20年が経ち、デビットカード利用者の35％が同サービスを高く評価しているとのことだ。加盟店が気にかける不正利用だが、ICカードと個人暗証番号の入力が必要なこともあり、発生していない。そもそも、不正にカードと暗証番号を手に入れたら、無人のATMで引き出すほうが合理性が高い。
