新興国市場で戦う 企業の競争力強化とグローバル化を推進する経営管理の実践

特別講演(福岡会場)
ベスト電器のインドネシアにおける事業展開について

ベスト電器 経営戦略本部
経営企画部長兼内部統制部長
清村 浩一氏

インドネシアに16店舗を展開するベスト電器の清村氏は、日本の人口に匹敵する中間所得層を抱え、その規模が拡大している、家電品の普及率が低い、などを例示し、インドネシアは急速な拡大が見込まれる魅力的な消費市場だと指摘。今後5年間で30店舗、売り上げ200億円、市場シェア1.5％の達成を目指していると表明した。一方、事業展開における留意点を挙げる中で、勤勉だが飽きっぽいところがある国民性にも触れ、従業員の定着率を上げ自前で幹部社員にいかに育てるかが一番の課題だとした。

また、小売りの外資進出には売り場面積の規制があるため、現地資本との提携がカギになるとして、「現地の人との距離感を近くするのがビジネスの成功には欠かせない」というASEAN統括部長のコメントを紹介し、最後にインドネシア語で「Terima kasih」(ありがとう)と結んで講演を終えた。

特別講演(名古屋会場)
Pasco のインドネシア製パン事業について

敷島製パン 代表取締役専務
盛田 兼由氏

盛田氏はまずインドネシアで流しているCMなどの動画を披露。米国進出で始まった同社の海外事業について説明し、1995年に現地企業との合弁でスタートさせたインドネシア事業は同社の海外事業の中で最も成功しているとした。実際、現地製パン市場では約8割のシェアを確保し、現法は現地証券市場に上場、株価は高値安定、売り上げは右肩上がりだという。東南アジアでは日本のもっちりとしたパンが好まれ、インドネシアではこれからも伸びが期待できるが、ロジスティックや売り場の確保が重要であることにも触れた。また、生活習慣や宗教など、海外事業には現地の社会や文化を理解することが不可欠であり、信頼できるパートナーとの合弁を基本にしているとしたうえで、インドネシアでは人件費などが上がっていることから、収益性という面では今後やや厳しくなるとの見通しを示した。