新興国市場で戦う

基調講演
インドネシア 新興経済大国への道

日本インドネシア経済協会
会長 木下 一氏

木下氏は、インドネシアの魅力の一つとして石油、天然ガスをはじめ地熱エネルギーなどの天然資源が豊富なことに触れ、世界で3番目に広い排他的経済水域を持つことから未開発の海洋資源が埋蔵されている可能性を指摘。働く世代の割合が高い人口ボーナスの面からも、中・長期的に大きなポテンシャルがあるとした。続いて政治情勢などを解説した後、今後の将来性からいえば日本からの投資にはまだ大きなのりしろがあり幅広い分野でビジネスチャンスがあると述べた。具体的には、ジャカルタ以外にインドネシア第2の都市である東ジャワ州のスラバヤは物流の中心地であり、高い経済成長を誇る一方、土地、人件費などがジャカルタの2割安であることなどから新しい投資先として期待されていると紹介。フリーゾーンであるバタム島は通関の手続きなどが簡素で、シンガポールから部材を入れて加工し、再輸出する最適地だと語り、インドネシアを視察するなら、スラバヤとバタム島も忘れてはならないと力説した。

講演Ⅰ
インドネシアにおける事業活動上の留意点

三菱東京UFJ銀行 国際業務部部長
中村 英樹氏

ジャカルタは交通渋滞が深刻で、当地で仕事をするなら移動効率を考えた工夫が必要だとの話題から始めた中村氏は、次いでマクロ経済の現況を解説。中央銀行が利上げをしてもインフレ傾向に歯止めはかかっていないこと、また、懸念材料は経済成長に減速感があることで、消費の減速、外貨準備高の減少、国際収支の赤字という3点に注意していく必要があるとした。

一方、急激な賃金上昇については、インドネシアの労働者の賃金がこれまで抑制されてきたとして、賃金上昇は消費力上昇の過程であり、当地の企業はビジネスモデルの見直しを始めていると語った。そして来年、総選挙があることなどに触れた後、インドネシア最大の民族であるジャワ人の思考様式、封建主義的態度、宗教的態度を理解しておくことが、従業員や当局とのコミュニケーションを図るうえでも有効だと強調した。

講演Ⅱ
インドネシアにおける会計・税務の留意点

あずさ監査法人インドネシアデスク シニアマネジャー
石渡 久剛氏

今夏まで3年間ジャカルタに駐在していた石渡氏は、会計・税務の専門家として実務に即した話を展開した。まずインドネシア進出時の留意点として、交通渋滞、労働問題、不透明な法律運用などに加え、経理マネジャーなど中間管理職が不足していることも挙げた。現地拠点の形態としては、駐在員事務所から株式会社には移行できないので、事業を行う見込みが高ければ最初から株式会社を設立したほうがいいとした。ただ法人として実務を始められるまでには4、5ヶ月要することなどを話した後、会計や監査について説明。税務上の留意点としては源泉税や付加価値税など、月次で納付する税種が多いことを説明し、一番のトピックとして移転価格税制を取り上げ、現地の拠点任せにせず理論武装しておくことが肝要だとした。そして還付申請すると必ず税務調査が入るので、自社の考えや事実経過をきちんと説明できる態勢を整えるとともに、中期的なタックスプランニングを検討しておくことが重要だと結んだ。

講演Ⅲ
海外拠点で求められる基幹業務システム

インフォアジャパン 執行役員
JOCビジネス開発担当 本部長
佐藤 幸樹氏

海外に進出している日本企業をITの面で支援している立場から、佐藤氏は海外拠点としてのマネジメント強化、本社サイドから見た拠点マネジメントの重要性、という2点を伝えたいと最初に表明。タイムリーに現地の実績が上がってくるグローバルな情報基盤が必要だと強調した。そしてできるだけシンプルで使い勝手がよく、柔軟に対応できるシステムを選定すべきだとした。

さらに現地でITを管理・運用する必要があるのかと問いかけ、本社サイドで機能をシェアードすれば拠点は本来業務に集中でき、業務の標準化も進んで経営スピードも増すと指摘。インフォアの製品群を紹介し、ビジネスモデルや環境の変化に容易に対応できる「SyteLine」が特に好評だと述べた後、システムを現場に定着させるための勘所などを説明。インドネシアにも同社の拠点があり、今後も日系企業を支援していくと語った。

特別講演(福岡会場)
ベスト電器のインドネシアにおける事業展開について

ベスト電器 経営戦略本部
経営企画部長兼内部統制部長
清村 浩一氏

インドネシアに16店舗を展開するベスト電器の清村氏は、日本の人口に匹敵する中間所得層を抱え、その規模が拡大している、家電品の普及率が低い、などを例示し、インドネシアは急速な拡大が見込まれる魅力的な消費市場だと指摘。今後5年間で30店舗、売り上げ200億円、市場シェア1.5％の達成を目指していると表明した。一方、事業展開における留意点を挙げる中で、勤勉だが飽きっぽいところがある国民性にも触れ、従業員の定着率を上げ自前で幹部社員にいかに育てるかが一番の課題だとした。

また、小売りの外資進出には売り場面積の規制があるため、現地資本との提携がカギになるとして、「現地の人との距離感を近くするのがビジネスの成功には欠かせない」というASEAN統括部長のコメントを紹介し、最後にインドネシア語で「Terima kasih」(ありがとう)と結んで講演を終えた。

特別講演(名古屋会場)
Pasco のインドネシア製パン事業について

敷島製パン 代表取締役専務
盛田 兼由氏

盛田氏はまずインドネシアで流しているCMなどの動画を披露。米国進出で始まった同社の海外事業について説明し、1995年に現地企業との合弁でスタートさせたインドネシア事業は同社の海外事業の中で最も成功しているとした。実際、現地製パン市場では約8割のシェアを確保し、現法は現地証券市場に上場、株価は高値安定、売り上げは右肩上がりだという。東南アジアでは日本のもっちりとしたパンが好まれ、インドネシアではこれからも伸びが期待できるが、ロジスティックや売り場の確保が重要であることにも触れた。また、生活習慣や宗教など、海外事業には現地の社会や文化を理解することが不可欠であり、信頼できるパートナーとの合弁を基本にしているとしたうえで、インドネシアでは人件費などが上がっていることから、収益性という面では今後やや厳しくなるとの見通しを示した。