EV充電スポット、利用率41%増の意味

インフラ整備は「選択と集中」のステージへ

現在、世界各国でガソリン・ディーゼル車から電気自動車(EV)へと移行する「EVシフト」が加速しているが、日本はといえば、政府もユーザーも「様子見」という印象だ。経済産業省の調査によれば、EVおよびPHV(プラグインハイブリッド)の登録台数は乗用車全体の1%にも届いていない(2016年10月末)。背景には、何があるのだろうか。

充電インフラは本当に足りないのか?

消費者の「EV買い控え」を生んでいる理由のひとつが、充電インフラへの不安だ。一般社団法人次世代自動車振興センターのアンケートによれば、EV・PHV非保有世帯の実に92.5%が「充電インフラが十分でない」をEVを買わない理由に挙げている。

では、その92.5%の人が持つ印象は、日本の充電インフラの実態に即しているのだろうか。高速道路やコンビニエンスストアに設置されている充電器を運用管理するジャパンチャージネットワークの藤本洋登社長は次のように説明する。

ジャパンチャージネットワーク
藤本洋登社長

「緊急時に充電できるようにするため、業界全体で70キロごとの充電器設置を目標としてきました。現時点(2018年3月)で未設置なのは数カ所のみです。充電インフラ整備の第一段階をクリアするうえで、”最終局面”を迎えたと考えています」

現在未設置なのは北海道および東北地方の一部のみで、すでにここでも計画が進行中だという。つまり、日本全国どこに行っても70キロ以内にEV充電スポットがある状態まで秒読み段階というわけだ。

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