海外とのネットワークの強化が日本の活路
2017年の日経平均株価は年間で3600円以上の上昇となり、バブル崩壊後最長の6年連続上昇となった。年明け後も企業業績の好調などを反映して、株価は堅調に推移している。伊藤元重氏も現状については前向きの評価をしている。
東京大学名誉教授。学習院大学国際社会科学部教授。
東京大学経済学部卒。1979年米国ロチェスター大学大学院経済学博士号（Ph.D.）取得。東京大学大学院経済学研究科教授を経て、2016年より現職。専門は国際経済学、ミクロ経済学。復興推進委員会委員長、安倍政権の経済財政諮問会議議員、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）社外取締役も務める
「日本銀行が目標とする2％のインフレ率達成とかうまくいっていない部分もありますが、GDP、企業収益、雇用、株価などは好調です。世界経済は08年のリーマンショックからの回復に手間取っていましたが、ここへきて安定軌道に乗ってきていて、日本も同様の状態です。経済が回復してきても物価や賃金は上がっていませんが、逆にそれが金利の上昇を抑えている側面があり、景気のいい状態はしばらく続くのではないでしょうか」
ただ、「日本は海外とのネットワークを強化しないと生き残れない」と、伊藤氏は付け加える。
「グローバル化が進み、今はアジア全域で国境を越えた分業が行われています。ドメスティックな市場だけでやっていける産業はもはやごくわずかしかありません。人やモノのボーダレスな動きは今後ますます活発になっていくでしょう。そういう意味で国際空港の果たす役割も大きくなっています」
首都圏の空の玄関口である成田空港と羽田空港も、グローバル化に伴う機能強化が求められている。だが、羽田空港は現在すでにフル稼働の状態であり、現状のままでは増便をするのが難しい状況にある。東京湾上空は飛行経路が集中しているため、仮に新たな滑走路を建設しても、発着回数はほとんど増やすことができないとされている。
羽田空港機能強化による経済波及効果は約6500億円
そこで国土交通省は現在、飛行経路を見直すことで国際線の増便を図る計画を進めている。国際線の需要が集中する15:00～19:00のうち実質3時間に限って、都心の上空を到着経路に使用するという案だ。
この案などを実施すれば1日当たり約50便も増やすことができると試算されている。
この案について「ぜひ実施してほしい」という伊藤氏は、羽田空港の機能を強化しなければならない理由は、少なくとも三つあると指摘する。
東京という人口の多いビジネスセンターに近くアクセスがいいこと、24時間の運用が可能であること、国内線が集中しているので地方空港と結ぶハブになれること、という3点だ。「国際線を強化すれば、国内線と結ぶことで地方経済の活性化にもつながる可能性があります」と伊藤氏は言う。
この羽田空港の機能強化による経済効果は非常に大きい。国土交通省は、20年までに国際線の年間発着枠が3.9万回拡大した場合の日本全国に与える経済波及効果を試算しているが、それによると総事業費約400億円に対し、年間の経済波及効果（生産額増加）は約6500億円、税収増加は約530億円、雇用増加は約5万人が見込まれるという。
もちろん国際線が増便されれば、訪日外国人旅行者数の増加にも大きく寄与するのは確実だ。政府は訪日外国人旅行者数を20年には4000万人、30年には6000万人に増やす目標を立てている。
「東南アジアと北東アジアを合わせれば、その人口は欧州の4倍くらいになります。しかも今、この地域は中間所得層と富裕層が急増しています。そうすると海外旅行の需要も今後急増するでしょうから、将来的には1億人くらいの旅行者が来る可能性もあります」
と話す伊藤氏によれば、毎年1月に行われる中国のオンライン店舗のバーゲンセールでは、日本の衣料品が大人気だという。それは日本を訪れた中国人旅行者が日本の衣料品の品質の高さを知り、帰国後、周囲にその情報を伝えている効果も大きいという。訪日外国人旅行者が増えると、そういう副次的な経済効果ももたらすということだ。
安全や騒音については技術で克服できることも多い
ただ、時間帯を限定するとはいえ、都心の上空を飛行経路に使用するとなれば、安全と騒音についての問題をどう解決するかということが極めて重要になる。
安全については落下物対策が急務になる。そのため国交省は現在、落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき落下物防止対策基準の策定を検討しており、これは世界的に類を見ない取り組みだ。それ以外にも、海外も含めた航空会社に対し、適切な整備・点検を徹底するよう繰り返し指導したり、空港管理者による新たなチェック体制を構築するなどの取り組みを進めている。また、万が一落下物が発生したときの対応として、落下物の原因者がある程度特定された場合に、関係ある航空会社が連帯して補償する「救済制度」の加入促進や見舞金制度の創設なども検討されている。
一方、騒音対策については、低騒音機の導入を促すため、騒音のレベルに応じた着陸料金体系を導入するとともに、当初の計画より飛行高度を引き上げることや、防音工事の助成制度の拡充などが検討されているところだ。
国交省は、羽田空港の機能強化計画や安全対策、騒音対策などについての住民説明会を15年から行っており、昨年11月から今年2月にかけては、4巡目となる説明会が首都圏各地で開催された。同省は引き続き丁寧な説明を続けるとしている。
「国際線の増便は世界の潮流であり、日本にとっても必要不可欠な施策だと考えています。羽田空港は国内線と国際線の乗り継ぎハブ、成田空港は国際線から国際線への乗り継ぎハブという性格を持っています。首都圏に性格の異なる国際空港を二つ持っていることは、日本の大きな強みでもあります。安全や騒音については、技術の進化やさらなる対策によって克服できることも多いので、ぜひこの強みを生かしていってほしいですね」（伊藤氏）
これから20年に向けて、訪日外国人旅行者数はさらに増え続けるのが確実な情勢。羽田空港の機能強化について知ることで、日本の発展のために今、何が必要かを考える機会にしてみてはどうだろうか。
