世界初、5メートル解像度で世界中の3D地図を提供
2014年2月――。ある画期的なサービスがリリースされた。「全世界デジタル3D地図提供サービス（AW3D®）」である。JAXAとNTTデータ、一般財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）が連携し誕生した、世界で初めて5メートル解像度を実現した精密な数値標高モデルで、世界のすべての地域の陸地の起伏データを整備し、商用でサービスを開始した点に特色がある。現時点でもこの利便性をしのぐサービスは出ていない。
代表取締役社長
岩本 敏男
開発・販売を行ったNTTデータ 代表取締役社長の岩本敏男氏は「サービス開始以来、すでに73カ国、500以上のプロジェクトで採用されています。大震災後のハザードマップ作成、都市の地滑り災害対策など、主として新興国を中心に防災分野などで活用されています」と紹介する。
民生用として世界初の精細な3D地図が誕生したわけだが、そもそもJAXAとNTTデータがパートナーシップを組む経緯はどこにあったのだろうか。JAXA理事長の奥村直樹氏は次のように語る。
「かつて宇宙開発は、米国、旧ソ連、欧州などが国策として行うものでした。しかし、技術が成熟すると必ずしも国だけでやるものではなく、民間企業が参加することにより、より効果的なやり方、違った視点での開発ができます。JAXAでは陸域観測技術衛星『だいち』（ALOS）によって全世界の地表を撮影し、解析・利用をすすめてきました。その中でデータの大量処理に関する研究開発を行った結果、月15万枚程度処理できる見込みが立ちました。そこで、このリソースの有効活用を図るため、NTTデータに参加いただき、約300万枚の衛星画像を用いて全世界の陸域をカバーするデジタル3D地図が完成しました」。
衛星は打ち上げの場面が注目されがちだが、本来の目的はデータの収集と利用である。多くの人が活用するためには、利用しやすい形に加工処理することが重要になるが、その点でノウハウや技術に長けたNTTデータが参加したことで大きく前進した。
国立研究機関法人と民間企業のコラボレーション
ビッグデータや、あらゆるモノがネットにつながるIoTが注目されている。岩本氏は「これらのデータの収集なども含めて、何でも自前でやる時代は終わった」と語る。
「かつては、自社の技術的な知見はなるべく隠して外に出さないというのがセオリーでした。しかし、自社の中だけではイノベーションは生まれません。私は『常識の殻を破る』と話していますが、お客様をはじめ、さまざまな企業や人のアイデア、着想と私たちの技術や経験を合わせることで大きなイノベーションが生まれるのです。そのために私たちの知見をオープンにするといった取り組みを進めています」（岩本氏）。
宇宙航空研究開発機構
理事長
奥村 直樹
一方で、JAXAはこれまで数多くの衛星打ち上げ実績を持ち、豊富なデータを蓄積している。国内外の研究機関はもとより、近年は行政や産業界のニーズにも応えるようになってきている。奥村氏は「宇宙科学・技術の発展がJAXAの柱であったことは間違いありません。しかし、技術開発は目的ではなく手段の一つにすぎません。さまざまなデータ活用の可能性は大きく、まだまだ産業界に貢献できると考えています」と指摘する。
といっても、それは単に、宇宙がビジネスとして魅力があるという意味だけではない。「国立研究機関法人として決して譲れないのは、世界に先駆けることです。JAXAは『政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関』と位置付けられています。その使命に応えるためにも、基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して力を注いでいきます」（奥村氏）。
その言葉どおり、JAXAはまさに国立研究開発法人として、先端的先進的な研究開発を先導し、その成果を豊かな社会の実現のために提供してきた。衛星利用測位システム（GPS）を補完し高度な衛星測位サービスを実現する「みちびき（準天頂衛星システム）」や静止気象衛星「ひまわり」などはすでにJAXAの手を離れたが、今やビジネスや生活に欠かせないインフラとして社会に役立っている。
日本発の宇宙（衛星）データビジネスで世界へ
政府は17年5月、「宇宙産業ビジョン2030」を発表した。ここでは、「宇宙産業は第4次産業革命を進展させる駆動力。他産業の生産性向上に加えて、新たに成長産業を創出するフロンティア」と記載されている。おりしも、「AW3D®」は、16年3月に発表された内閣府の「第2回宇宙開発利用大賞」で、内閣総理大臣賞を受賞した。
岩本氏は「興味深いのは、『AW3D®』の利用のされ方です。ベトナムで『AW3D®』を利用した土砂災害の危険個所の識別など、デジタル3D地図上にさまざまな情報が積み重ねられ、ビッグデータの活用が進んでいます。その点で、JAXAの衛星はまさに地球のあらゆる場所にさまざまなIoTセンサーを付けているようなもので意義深いと感じています」と話す。
衛星が世界規模の課題の解決に貢献しようとしているわけだ。奥村氏は「赤道直下の熱帯雨林での違法伐採を防止するといった取り組みにもJAXAのデータが使われています」と紹介する。「だいち」のレーダー画像を用いて09年から12年までアマゾン流域における森林伐採状況を監視し、違法伐採面積を40％減少させることに大きく貢献したという。このほか、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）および「いぶき2」（GOSAT-2）は、パリ協定に基づき各国が国連に報告する二酸化炭素排出量の妥当性検証にも使われることをめざしている。
NTTデータグループはすでに世界51の国と地域に11万人のスタッフを擁している。岩本氏は視線の先をグローバルに置きながら、「『AW3D®』に限らず、IoT、AI、ビッグデータの時代がすべての世界を変え始めています。JAXAをはじめさまざまな方々と一緒にその世界を切り開いていきたいと願っています」と力を込める。
18年3月3日には、宇宙探査に関する閣僚級会合「第二回国際宇宙探査フォーラム（ISEF2）」が東京で開かれる。国際協力による今後の宇宙探査に関する議論には国の機関だけでなく、産業界も期待をよせている。この会議において日本はホスト国として重要な役割を担う。
奥村氏は「JAXAのコーポレートスローガンは『Explore to Realize』です。宇宙産業の分野の方々のみならず、宇宙という共通のアセットをぜひ、それぞれの産業界の方に活用いただき、日本の産業発展に貢献したいと考えています」と結んだ。
※「AW3D®」は、株式会社NTTデータと一般財団法人リモート・センシング技術センターの登録商標です。
