宇宙のビッグデータを基に生まれるビジネス 社会インフラへ発展の可能性

国立研究機関法人と民間企業のコラボレーション

ビッグデータや、あらゆるモノがネットにつながるIoTが注目されている。岩本氏は「これらのデータの収集なども含めて、何でも自前でやる時代は終わった」と語る。

「かつては、自社の技術的な知見はなるべく隠して外に出さないというのがセオリーでした。しかし、自社の中だけではイノベーションは生まれません。私は『常識の殻を破る』と話していますが、お客様をはじめ、さまざまな企業や人のアイデア、着想と私たちの技術や経験を合わせることで大きなイノベーションが生まれるのです。そのために私たちの知見をオープンにするといった取り組みを進めています」（岩本氏）。

国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構
理事長
奥村 直樹

一方で、JAXAはこれまで数多くの衛星打ち上げ実績を持ち、豊富なデータを蓄積している。国内外の研究機関はもとより、近年は行政や産業界のニーズにも応えるようになってきている。奥村氏は「宇宙科学・技術の発展がJAXAの柱であったことは間違いありません。しかし、技術開発は目的ではなく手段の一つにすぎません。さまざまなデータ活用の可能性は大きく、まだまだ産業界に貢献できると考えています」と指摘する。

といっても、それは単に、宇宙がビジネスとして魅力があるという意味だけではない。「国立研究機関法人として決して譲れないのは、世界に先駆けることです。JAXAは『政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的実施機関』と位置付けられています。その使命に応えるためにも、基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して力を注いでいきます」（奥村氏）。

その言葉どおり、JAXAはまさに国立研究開発法人として、先端的先進的な研究開発を先導し、その成果を豊かな社会の実現のために提供してきた。衛星利用測位システム（GPS）を補完し高度な衛星測位サービスを実現する「みちびき（準天頂衛星システム）」や静止気象衛星「ひまわり」などはすでにJAXAの手を離れたが、今やビジネスや生活に欠かせないインフラとして社会に役立っている。