東洋経済オンラインでは、連結子会社に関連したランキングを配信している。最後に、連結子会社数を5年前と比較して減らした会社のランキングを紹介する。上位企業には、市況の悪化が深刻だった業界や、不祥事を起こしたことよっておカネが必要になり、有力子会社の整理に迫られたというケースが目立つ。
また5年の間に会計基準の変更があると、子会社数を集計する範囲が変わる。たとえば、国際会計基準を採用している場合、株式の持分が50%に満たない場合でも、実質的に支配下にある企業は連結子会社とする。また、経営成績に影響を及ぼさない重要性の乏しい会社を非連結子会社にするという概念がないため、日本基準時より多くなる場合が多い。会計基準の変更がある場合に※を記した。
半導体の売却問題で揺れた東芝は2位
1位は海運大手の日本郵船。調査期間の5年は、市況が悪化したために業績が厳しかった時期と重なる。子会社の合併や清算を断続的に行っていて、合計すると123社減少させたことになる。ただし足元では海運業界も冬の時代から抜け出しつつあり、市況は回復してきている。日本郵船も業績予想を上方修正するなど、明るい兆しもみられる。
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