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１２月８日、政府は、２０１８年度予算編成の基本方針を閣議決定した。重点政策の「人づくり革命」と「生産性革命」の推進で少子高齢化を克服するとともに、脱デフレに向けた取り組みを進める考えを示した。写真は７月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 8日 ロイター］ - 政府は8日、2018年度予算編成の基本方針を閣議決定した。重点政策の「人づくり革命」と「生産性革命」の推進で少子高齢化を克服するとともに、脱デフレに向けた取り組みを進める考えを示した。来年度の当初予算は、これまでにも増して「金融政策に成長志向の財政政策を、うまく組み合わせることに留意する必要がある」とした。
予算編成に当たっての基本的考え方では、経済再生最優先の旗印のもと、経済の好循環を加速する施策を充実させる方向性を明記。一方、財政再建もおろそかにせず、基礎的財政収支（PB）黒字化目標は堅持すると重ねて強調した。
来年度は、2015年に政府が策定した「経済・財政再生計画」で定めた集中改革期間の最終年度に当たる。予算編成の際には、計画に盛り込まれた改革を着実に実施するとともに、歳出全般にわたって「聖域なき徹底した見直しを推進する」とした。
(梅川崇)
