「シャトー・メルシャン」を支える
自社管理畑ならではの挑戦
国産ブドウ100％でつくる「日本ワイン」の需要が伸びている。「ここ10年ほどの間に品質が上がり、国際的な評価も高まっています。海外のワインのまねではない、日本ならではのワインが認められるようになってきたのです」と、シャトー・メルシャン ゼネラル・マネージャーの松尾弘則氏は手応えを語る。
ゼネラル・マネージャー
松尾 弘則
「良いワインをつくるには、良いブドウが必要であることに変わりはありません」
メルシャンのルーツは1877年に設立された日本初の民間ワイン会社・大日本山梨葡萄酒会社。140年あまり前、2人の青年がフランスで学んだブドウ栽培・ワイン醸造を生かして、日本ワインづくりが始まったのである。1949年には『メルシャン』ブランドが誕生。70年に『シャトー・メルシャン』が誕生した。
さらに、魅力あるワインのためには、高品質なブドウを育てる風土をつくることから始めなくてはならないと考え、契約農家の協力のもと76年「桔梗ヶ原（長野県塩尻市）」に欧州系のブドウ品種・メルローの栽培に着手。以来、そこで生まれたメルシャンのワインはさまざまな国際コンクールで何度も賞を受けるなど、国内外に日本ワインの可能性を示し続けている。
松尾氏は「良いワインをつくるには、良いブドウが必要であることに変わりはありません」と話す。現状は、急伸する日本ワインの需要に対し、原材料となる国産ブドウの供給が追いつかない状況になってきているという。
メルシャンではそこで2003年、長野県上田市丸子地区陣場台地に自社管理畑「椀子（マリコ）ヴィンヤード」を開園した。かつては盛んだった養蚕のための桑畑が広がっていたが、近年は遊休荒廃化していた場所である。
「台地の上からは、浅間山、蓼科山など360度見渡せる眺望が広がっています。年間降水量も少なく、当社の求める気象条件にまさに合致した場所です」と松尾氏は語る。
土地所有者や地域住民、行政などの協力を得て、本来の地形や景観に配慮しながらブドウ畑として造成し、約20ヘクタールに及ぶ広大な自社管理ブドウ畑が誕生した。
「ブドウの品質向上に向けて、さまざまな挑戦ができるのも自社管理畑の特長です。すべてのブドウを垣根仕立てで栽培しているのもその一つです」（松尾氏）
ヴィンヤードが「草原」になり
生態系の保全に貢献
かつては「日本でのブドウ栽培は棚でなければできない」というのが常識だった。メルシャンはそれを打ち破り、1984年、自社畑「城の平ヴィンヤード（山梨県甲州市）」で、赤ワイン用ブドウ品種のカベルネ・ソーヴィニヨンを垣根仕立てで栽培開始している。「椀子ヴィンヤード」はその経験を受け継ぐ。
「垣根栽培のブドウ畑の大きな特長は、棚栽培と異なり下草が生やせるため、畑そのものが広大な草原としての機能を持つことです」と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）農業環境変動研究センター 生物多様性研究領域 上級研究員の楠本良延氏は語る。
農業環境変動研究センター 生物多様性研究領域
上級研究員
楠本 良延
「日本のヴィンヤードの生態系調査事例は少ないことから、学術的にも貴重です」
「生態系の保全というと、樹海のような森をイメージするかもしれませんが、実はそのような環境では草原などにいる多様な生き物は育ちにくいのです。放置された荒れ地も同様です。一方で、ブドウの垣根栽培は年に数回下草刈りを行うため、草原性の在来種や希少種などさまざまな植物に日が当たることになり、それらが生育することが可能になります。まさに理想的な『草原』です。特に『椀子ヴィンヤード』は、周囲の田畑や雑木林、草原などがモザイク状に接し、国内はもとより世界でも珍しい里地里山のヴィンヤードになっています」
具体的な調査結果も出ているようだ。キリンおよびメルシャンでは2014年から楠本氏が所属する農研機構・農業環境変動研究センターの研究員を招いた生態系調査を行っているが、ヴィンヤードの中で多様な生き物が見つかったという。
「すでに258種の野生植物と30種の植栽種、168種の昆虫が確認できています。クララ、スズサイコ、メハジキ、ユウスゲなど、絶滅危惧種を含む希少種も見つかりました。世界的に見てもヴィンヤードの生態系調査事例は少ないことから、学術的にも貴重です」
加えて楠本氏が指摘するのは、二次的自然（里地里山など、人が手を加えることで維持、管理されてきた自然環境）の重要性だ。
「二次的自然には絶滅危惧種などの希少種が多く生育しています。一方で、130年以上前には日本国土の30％を草原が占めていましたが、現在は1％にまで減少しています。国内では、茶生産により維持される茶草場などが貴重な二次的自然となっています。その点で、『椀子ヴィンヤード』の取り組みは、二次的自然を増やすという点でも大きな意義があります。ほかのヴィンヤードにも展開し、取り組みを広げてほしいと期待しています」
この調査を受けて椀子ヴィンヤードでは16年から、従業員参加による希少種を含む在来植物の再生・保全活動を開始している。ブドウ畑や周辺で生育していた植物の一部を秋に刈り取り、再生予定地に敷く。うまく行けば人の手によりまかれた種が育ち、ブドウの害虫を捕食する天敵昆虫を含む生物が移動や生息地に利用できる緑地帯が生まれるという。より生態系豊かなブドウ畑への取り組みはこれからも続けられる。
CSVを経営の根幹に位置づけ
グループ一丸となって取り組む
松尾氏は「日本ではまだ、ワインを飲むのは『特別な日』という印象がありますが、欧米のように普段の食卓にワインが並ぶようになってほしいですね。『シャトー・メルシャン』だけでなく、日本ワインのおいしさを知っていただき、多くの方に楽しんでいただきたいと願っています」と話す。新しいニュースもある。シャトー・メルシャンの原料ブドウ産地の一つである長野県で18年9月に「シャトー・メルシャン 桔梗ヶ原ワイナリー」、19年秋に「シャトー・メルシャン 椀子ワイナリー」を新設するという。椀子ワイナリーは、畑から醸造までを見学できたり商品を購入したりできるブティックワイナリーとして新設されるというから楽しみだ。
ここまで、キリンおよびメルシャンのさまざまな取り組みを紹介してきたが、大きな特長は、それぞれが慈善的な活動にとどまらず、事業活動によって社会課題の解決を目指すCSV（Creating Shared Value）を実践していることだ。
キリングループは13年、2050年を見据えた長期戦略「キリングループ 長期環境ビジョン」を策定している。この中で特に、「資源循環100％社会の実現」に向けた取り組みとして、「生物資源」「水資源」「容器包装」「地球温暖化」の四つの課題を設定している。これらの課題への取り組みについては、キリングループは業界をリードする存在であり、すでに高い評価を得ているという。その中でも重要なテーマと考えられているのが「生物資源」、すなわち原材料や生産地の課題解決である。
長期環境ビジョンでは「2050年までに、生物資源を持続可能な形で使用していることを目指す」としている。原料生産地のサスティナビリティのための活動では、国産ブドウの生産のほか、複数のプロジェクトが動き始めている。たとえば、「キリン 午後の紅茶」の主要原料生産地スリランカでは、持続可能な農園認証制度レインフォレスト・アライアンス認証を農園が取得することを支援。また、国内有数のホップ生産量を誇る岩手県遠野市ではホップ畑の生物多様性調査を行っている。それぞれの活動には、グループ従業員も数多く参加しているという。
キリングループでは長期経営構想「新・キリン・グループビジョン2021」においてもCSVを経営の根幹に位置づけている。まさにグループ一丸となった取り組みの進展に、大いに期待が高まる。
