地方から日本経済を活性化するシステム建築 建設市場をデファクトスタンダード化
大島氏は「さらに大切なのは、施主企業の設備投資計画に役立つ情報を提供することです」と加える。具体的には、建物をイメージしやすいよう施工事例にドローン空撮動画や360度カメラによる内観を全方位自由に見られる映像など、最新の技術を駆使した美しい動画や写真を豊富に掲載したり、Webサイトで簡単な建物寸法と建設地を入力するだけで参考価格が算出できるシステムなども提供している。地域のビルダーと連携した施主向けの見学会なども多数開かれている。専門知識の有無にとらわれない「わかりやすさ」やビジュアルをとことん追求して、イメージ共有をスムーズにすることで、結果的に施主の満足度も大幅に上がるのだ。
「yess建築」を自社の武器にできるビルダーが生き残る
インバウンド需要やeコマースの成長などにより設備投資ニーズは拡大している。一方で、社会インフラの老朽化に伴う改修・改築も急務になっている。「yess建築」であれば、積算・設計から施工、アフターサービスまでの業務プロセスを標準化しているため、熟練工が少なくてすみ、大幅な省力化が可能だ。また、100社以上の現場施工会社（エレクター）網を構築しているので、施工面でも安心だ。
「短納期・低コスト・高品質を実現した『yess建築』のデファクトスタンダード化を加速させることで、無駄な時間とコストを省略して、施主の皆様に喜んでいただける建物を提供してまいります」と大島氏は力を込める。
その点では、各地の建設会社も、自社が今後どのような方向に進むべきか考える時期にさしかかっていると言えるだろう。前述したように、建設関係者よりもまず、施主の関心がシステム建築に向いている。文字どおりデファクトスタンダードになりつつあるシステム建築を自社の武器として取り込むことができれば、競争入札でも価格、品質、工期などの点で優位な提案ができるに違いない。
同社に加盟するビルダーはこの2年で250社も増えているが、「当社のシェアはまだ5％程度。全国に『yess建築』が浸透するこれからが大きく成長する時期」と大島社長は語る。大げさでなく、近い将来にはシステム建築が在来工法に取って代わる時代が来ることも予想される。システム建築を武器にできるかどうかが、地域の建設会社の明暗を分けるといっても言い過ぎではないだろう。
地方にビジネスを創出し、日本を活性化させる存在としても、横河システム建築に大いに期待したいところだ。
