付加価値を生み出せない企業に未来はない 生産性向上を実現するBPOサービスとは

このBPOサービスは、既存のERPにも連携可能だ。SAP^® Business ByDesign^®などと連携すれば、加工されたデータを経営陣がリアルタイムに近いタイミングで見ることもできる。そのうえ、データの正確性も増し、経営の意思決定もスピードアップが期待できる。

何より、ロボットは辞めない。これにより、東洋社長のストレスは大幅に軽減するだろう。

生きたデータをさらなる付加価値に

だが、中堅・中小企業といっても多種多様。IT化や自動化の必要性は理解しつつ、コストがかかることに二の足を踏む経営者は少なくない。その点、コニカミノルタのBPOサービスは従量課金制が採用されているため、導入初期段階における経済的負担が少ない。専任のIT要員も不要だ。イニシャルコストが低いだけに、一定期間試してみて、仮に合わないのであればその時点でやめればいいのだ。

さらに言えば、このBPOサービスは、作業の自動化だけにフォーカスしたものではない。シキホウ社が取り込む膨大なデータは需要と供給を表す生きたデータだ。将来的には、そのデータを読み解くことで需給におけるさらなる効率化を図ることも、メーカーや小売りへの新たな提案につなげることも可能だ。つまり、現状を打破したい企業にとっては、「次の一手」を考えるうえで大きなヒントになる。

それこそがコニカミノルタが目指すWorkplace Hubというプラットフォームがもたらすサービス価値だ。同社の掲げるWorkplace Hubでは取引データだけでなく、顧客企業の現場に存在するデータを統合・解析・意味づけすることで業務効率化、創造性向上、付加価値創出という3つの価値を提供していく。

仮に異業種への展開を目指すという大胆な施策を検討する場合でも、顧客をサポートするようなサービスだ。同社が持つ約150カ国、約200万企業の顧客基盤と実績がそれらを可能にしている。

日本の中堅・中小企業が置かれた環境を考えれば、経営層は少しでも早く自社のリソースを見つめ直し、業務の効率化を進め、従業員をより付加価値の高い業務に投入する方法を探るべきだ。そのためにBPOサービスは存在する。大企業と違って、面倒な社内政治や大掛かりな根回しを必要としない身軽な中堅・中小企業の経営層こそ、スピード感のある変革が起こせるはずだ。

現在開発中のRobotics BPO for Smart Workは、2017年10月3日〜6日に開催される「CEATEC JAPAN 2017」にも展示予定だ。気になる方はコニカミノルタのブースを訪れてみてはいかがだろうか。