あなたが知らない児童労働の過酷すぎる現場 劣悪な環境に置かれる1億6800万人の子供
岩附：日本ってまだそれがすごく少ないんですね。「児童労働ネットワーク」も、もともと児童労働は複雑な問題で一つのセクターだけでは解決できないから、企業も政府もみんなで解決でいるような協業を促すことが必要だという認識から始まっているんですけど。なかなかみんなで揃ってというのは難しくて、ただ児童労働ネットワークでの働きかけによって、前回、世界会議が終わった後に日本で外務省と厚生労働省主催で意見交換会というのが開かれて。そこに関係省庁とJICAと国際機関とNGOの代表が集まって、私からも会議の報告をさせていただけて。「世界にそういう動きがあるんだ」ということ自体を政府側の方々も知る機会が少ないので。すごく熱心な政府というのもあるんですけど、例えばオランダ政府とかイギリスとか、比較的熱心なんですけど。なかなか日本はそういう国際会議の場にも、児童労働の分野ではなかなかコミットメント自体がなかなか高くないというのがあって。
でも他の国のNGOと政府の連携の仕方とかを見てみると、本当に協力しあってやっているんですよね。だからもっと協力していけるように日本でもやっていかなくちゃいけないな、オールジャパンで日本としてもやっていきましょうみたいな形を作っていけると本当はいいんだけどなというのはすごく思いますね。
日本企業にも求められるビジネスでの人権意識
堀：日本の国としてそのあたりのコミットメントが弱いというのは、日本の企業が「児童労働には関係がないよ」ということなのか、何が要因なんでしょうか？関係がないことは無いですよね。
岩附：すごくあると思います。企業の方の方がそういう危機感というのが強いですね。政府の方の方が、まだ日本の企業のビジネスという中での人権分野についてはまだ取り組もうと始めたばかりという感じだと思います。国連の「ビジネスと人権指導原則」というがありまして、2011年にできたんですけど。「国は人権を保護する義務がある、企業は人権を尊重する義務がある、そしてその救済メカニズムが必要」という3本柱になっていて。その人権をビジネスセクターでどういう風に保証していくかということの国内行動計画というのを各国が作ることになっているんですけど、日本はまだできていなくて。昨年の11月に「作ります」という宣言を国際会議でされたので、今取り組みが始まっていて。関係省庁が集まって会議をするということが始まっているみたいなんですけど。そういう会議を経て、（海外では）実はいろんな法律ができていっているんですね。
堀：例えばどんな法律ができたんですか？
