煩雑な事務作業を一元化し、自動化
「生産性を向上させようと『残業時間を減らせ』と指示をしたり、『もっとアウトプットの質を上げろ』と号令をかけたりしたところで、それが実現するわけではありません。そのボトルネックとなる課題を解決せずに、改革は進みません」と話すのは、チームスピリット代表取締役社長の荻島浩司氏だ。
同社は、働き方改革に必要な機能をクラウドで利用できる「TeamSpirit」を提供。すでに700社以上がこれを利用している。
「TeamSpirit」の大きな特色は、勤怠管理、経費精算、工数管理、カレンダーなどの機能が一つのプラットフォーム上にまとめられていることだ。「個々の機能を提供するサービスはほかにもありますが、これらを連携し、ダッシュボードで可視化できるのは『TeamSpirit』だけだと自負しています」と荻島氏は胸を張る。
たとえば、会社に出社して「タイムレポート」に表示されたカレンダーで今日の行動を確認し、出社打刻と同時に社内SNSで今日の行動計画を投稿する。同様に予定を確認して出張や有給休暇などの各種申請も行える。さらに、発生したその日のうちに経費精算ができ、カレンダーの予定から受託した作業や社内の会議などの作業工数を簡単に取り込み可能で、一日を振り返っての作業報告と退社打刻もまとめられる。これらがクラウドとモバイルで可能なため、在宅勤務やテレワークといった多様な働き方を実現した。
生産性の可視化によりエンパワーメントを実現
荻島 浩司
｢さらに｣と荻島氏は加える｡｢『TeamSpirit 』は、働く人のビッグデータが自然に集まって可視化できる画期的なプラットフォームです」と語る。
ホワイトカラーの生産性可視化には工数管理（仕事別作業時間記録）が必須だが、「TeamSpirit」なら、誰がどのような作業にどのくらいの時間携わっているのかをリアルタイムで把握できる。「ダッシュボード」とよばれる機能で気になるメンバーの時間の使い方や、残業時間を含めた働き方の状況や経費の利用状況などをグラフ化して確認することができ、マネージャーは社内SNSを使ってその場で部下にフィードバックすることが可能だ。
荻島氏は、こう強調する。「経営の本質は、可視化すること。働き方を含め、会社の情報をきちんと共有することではじめて、社員一人ひとりの意識改革が起こり、自律的な仕事を促すことができます。『TeamSpirit』は、個人や組織をエンパワーメントするためのツールなのです」
新しい働き方を研究・提言する「働き方改革研究所」を設立
「ただし、本当の意味での働き方改革を実現するには、全社的な意識改革と構造改革が必要です。その支援となる知見を蓄えるとともに、次世代に向けた提案を行うために、この5月に『働き方改革研究所』の設立を発表しました」
広く実務家コミュニティと連携し、長時間労働是正にとどまらない、生産性向上や新事業創造など経営戦略レベルの新しい働き方を提案・実行することが狙いだという。企業・団体などのほか、大学などの研究機関との連携を通じ、企業の成長に貢献することを目指す。
研究所のエグゼクティブ アドバイザーには、竹中平蔵氏（東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授）を迎えた。就任にあたって同氏は「議論のみならず、一人ひとりの行動を支える存在にしたい」と抱負を語った。今後の活動に大いに期待がかかる。
第4次産業革命を超えた課題”解決”先進国へ
慶應義塾大学名誉教授
竹中 平蔵
第4次産業革命の進行のなか、働き方改革の重要性が増しています。
生産という行為は、資本と労働力を組み合わせて、そこに技術を絡めるというものでした。しかし、人工知能（AI）やビッグデータといった新しい存在が出現してきたことで、そうした考え方の土台が大きく変わりました。ITは単に生産コスト削減の手段でなく、ITネットワークが知識やビッグデータを集積して新たな市場を創造する時代になりました。
この大変革は、2011年の独ハノーバー・メッセで発表された「インダストリー4.0」から始まったと考えられています。2012年には米英政府によるビッグデータの整備が始まり、AIのディープラーニングが飛躍的に進歩しました。
一方、この頃の日本は、東日本大震災からの復興を進め、デフレ克服に力を注ぐ、というリアクティブな動きが主なものでした。政府の成長戦略で「第4次産業革命」が本格的に打ち出されたのは2016年になってからであり、世界とは社会の変革に対する認知が4年ほど遅れていると言えます。
では、これは悲観すべきことなのでしょうか？ 私はそうは思いません。
幸いなことに、日本にはこれまで培ってきた「付加価値をつける元となるパーツ」が揃っています。ただ、組み合わせて付加価値をつける、という問題意識が乏しく、実用化に向けた行動を起こす際には、岩盤のように立ちはだかっている各種規制や、さまざまな慣行を乗り越えなければなりません。
先月決定した政府の成長戦略では「レギュラトリーサンドボックス」（規制の砂場）という、新たな規制改革の枠組みを導入することが盛り込まれました。フィンテックやヘルスケアなどの分野で「規制があるから認めない」と言っていては画期的なベンチャーが育ちませんので、「やってみながら政策形成する」ことを推奨し、イノベーションが加速される環境を整備する方向になりました。
加えて、より重要なことは、社会の原動力となる個人をエンパワーし、働きたいように働くことを可能にすることと、そうした柔軟な働き方を受け入れる度量を持つ企業を増やすこと、そしてこれを支える政策体系を整えることです。単に現状の労働時間を削減するといった部分改良ではなく、個人も企業も、自ら新しい知識を獲得し、働き方を作り替えていくことが不可欠です。
第4次産業革命を超えて、好循環が繰り返され、課題”解決”先進国へと進化を遂げるためには、相当の覚悟が必要である。そう、私は考えています。
たけなか へいぞう／1951年生まれ。博士（経済学）。一橋大学卒業。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣などを歴任。現在、アカデミーヒルズ理事長、（株）パソナグループ取締役会長、オリックス（株）社外取締役、SBIホールディングス（株）社外取締役などを兼職。未来投資会議議員、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員
